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不撓不屈/中山合金鋳造所(1)拡大途上で波乱曲折 (2019/6/4 中小企業・地域経済1)

06年当時、耐震強度偽装事件が社会問題となり、国の建築基準が強化される過渡期にあった。

建設・不動産業界にとっては、2005年に発覚した耐震強度偽装事件以来の激震であろう。

現在の建築基準法は耐震強度偽装事件を受け、2006年に厳格化し、07年度に住宅着工戸数の減少を招いた。

前田建設が原価開示方式を導入した06年は耐震強度偽装事件の余波が収まらず、ゼネコン大手でも鉄筋不足などのトラブルが頻発していた時期。

鉄筋コンクリート(RC)構造物は鉄筋の仕様や数量も含め、配筋が設計通りになっていないと強度と耐久性に大きな影響が出る。建設業界では建築基準法改正のきっかけとなった耐震強度偽装事件に加え...

99年の創立メンバーの一人でもある中沢社長は02年に耐震強度偽装問題で引責辞任した鈴木崇英社長(当時)に代わり1年半、社長として経営手腕を発揮した経緯がある》 「この10年間で...

耐震強度偽装事件の再発防止策を盛り込んだ改正建築士法が27日に全面施行され、大規模な建築物の設計には、新たな国家資格の保有者が関与するよう義務付ける制度が始まった。建物の強度などをチェックする「構造設...

建設業が感動を与える仕事であることを訴えていきたい」、建築協の山内新会長は「モノづくりの魅力を分かってもらうとともに、耐震強度偽装事件で失われた国民の信頼を取り戻したい」と語った。

05年11月に発覚した姉歯秀次元1級建築士による耐震強度偽装事件を契機として同法施行規則の見直しに取り組み、07年6月には建築確認申請手続きを厳格化した改正建築基準法を施行している。... ■“姉歯事...

耐震強度偽装事件をきっかけに、改正建築基準法が07年6月に施行されてから約1年が経過した。

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