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また時短や休業の命令に応じない事業者に、行政罰として過料を科すことができるようにする。

自民、立憲民主両党は28日、新型コロナウイルス対策の実効性を高めるための政府提出法案の修正協議で、感染症法改正案に盛り込んだ刑事罰を撤回することで合意した。入院を拒否した感染者らへの懲役は削除し、罰金...

感染防止策の実効性を高めるため知事の権限を強め、正当な理由がないのに営業時間の変更や休業の要請に応じない事業者に命令を出し、違反者に行政罰である過料を科すことができるようする。

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