記事検索結果

ニュース拡大鏡/共同船舶、24年めど新船捕鯨船もSDGs意識（2022/2/16 建設・生活・環境・エネルギー１）

共同船舶(東京都中央区、所英樹社長)は、新たに建造する捕鯨母船で鯨肉の品質向上と環境配慮の両立を目指す。... 91年に共同船舶が購入し、調査捕鯨母船へと改造した。...

鯨研、鯨肉をネット販売飲食店向けに4月から（2019/2/21 総合４）

水産庁から許可を受け調査捕鯨を実施してきた日本鯨類研究所(鯨研)は4月から、捕獲したクジラの肉を飲食店用にインターネット上で販売する。... ノルウェーの捕鯨企業の日本法人ミクロブスト...

社説/日本の商業捕鯨再開脱退国相次ぐ可能性もあるIWC （2019/2/8 総合４）

対象はミンククジラなどとしこれまで実施してきた調査捕鯨は終了し、南極海・南半球では捕獲しない。... ただ、日本は条約脱退後もIWCにオブザーバーとして残り、クジラの資源量調査を継続しながら、捕鯨支持...

商業捕鯨再開へ政府、IWC脱退きょう表明（2018/12/26 総合２）

商業捕鯨の約30年ぶりの再開を目指す。 ... 米国や豪州など反捕鯨国からの批判は必至だ。 ... 捕獲頭数は調査捕鯨に比べ、当面は減りそうだ。

政府、IWC脱退へ商業捕鯨30年ぶり再開（2018/12/21 総合２）

政府は20日、クジラの資源管理について話し合う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、IWCが禁じる商業捕鯨を約30年ぶりに再開する方針を固めた。... 日本は現在、資源調査の目的で南極海と...

日本に調査団、捕鯨で情報収集−ワシントン条約委（2017/11/29 総合２）

【ジュネーブ=時事】絶滅の恐れがある動植物を保護するワシントン条約の締約国は27日、ジュネーブで常設委員会を開き、日本の調査捕鯨の条約違反の有無を検証するため条約事務局から日本に調査団を派遣し...

東京地裁、シー・シェパード船長に懲役2年（2010/7/8）

反捕鯨団体シー・シェパード(SS)による調査捕鯨船妨害事件で、傷害などの罪に問われたSS小型高速船元船長でニュージーランド国籍のピーター・ベスーン被告(45)の判決が7...

外相、19日から豪州訪問−資源・食料で関係強化（2010/2/18）

捕鯨問題については日豪の考え方に隔たりがあるが、日豪関係の重要性を踏まえ、外交的解決が重要であることを確認する。外交上の課題となっている米環境保護団体「シーシェパード」の日本の調査捕鯨船に対する公海上...