2024年度の新入社員は「セレクト上手な新NISA(少額投資非課税制度)タイプ」だそうだ。発表した産労総合研究所によると「目標を見定め、集中して向かう熱意と、効率を重視し最適解を実行す...

世界経済で存在感を高めているインド。欧米のグローバル企業の中には、経営トップにインド出身者が就いている例が少なくない。特に工学系の高度人材と言われる層の厚さは際立っており、米国の大手IT企業などで活躍...

「33年ぶり」や「50年ぶり」。2024年春季労使交渉(春闘)をめぐり、相次ぐ高水準の妥結結果に触れると、日本経済が転換点にあることを肌で感じる。満額や要求以上の回答からは、デフレ完全...

東日本大震災発生から11日で13年になる。この大震災で「対口(たいこう)支援」と呼ばれる自治体間の支援活動が本格的に始まった。対口は中国語の「ペア」の意味で、2008年の中国・四川大地...

国内で自動運転車を使ったサービスを目指す動きが増えてきた。日産自動車は2024年度に横浜市内で自動運転車の走行実証を始め、27年度に有償サービスを展開する計画。ホンダは米ゼネラル・モーターズ(...

大学生の学内アルバイトは図書館窓口や授業支援などがあるが、今後はアプリケーション開発が広がるのではないか。芝浦工業大学は全学の学習管理システム(LMS)向けのアプリを学生が開発した。時...

需要減で消えかけた製品がよみがえる。100年以上の歴史を持つ古河機械金属のベルトコンベヤーは、産業構造の変化で国内での新規設置がなくなり「15年前には製品カタログから消した」(中戸川稔社長&#...

ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年になる。米欧の「支援疲れ」が懸念されたが、欧州連合(EU)でようやく支援予算が承認された。問題は米国。

1月下旬、5年ぶりの中国だ。経済界の合同訪中代表団に同行し、首都・北京に降り立った。最高気温が0度Cを下回り、5分と外にいられない。

2019年に96歳で亡くなった日本文学者のドナルド・キーンさんと日本を最初に結びつけたのは学生時代に読んだ『源氏物語』だった。「私は、『源氏物語』に心を奪われてしまった。アーサー・ウェイリーの翻訳は夢...

対話型人工知能(AI)「Chat GPT」の出現以降、業務に生成AIを導入する動きが加速度的に進んでいる。業務の効率化による生産性向上、付加価値の高いモノづくりなど導入メリット...

幼心に残る「春闘」の記憶。私鉄がストライキに突入すると学校が臨時休校になるのがうれしく、早朝に「スト回避」のニュースが飛び込んでくるとがっかりした。だが労使の対決色が強かった1960―70年代は終わり...

元日に発生した能登半島地震は地震大国・日本にあって、ひとごとでなく自分事の問題である。だが阪神・淡路大震災や東日本大震災を経ても備えは十分とは言い難い。30年以内に首都直下地震が発生する確率は7割、南...

オフィスは空室率5%を超えると過剰とされる。... イベントスペースと会議室、ラウンジに加え、大学のサテライト拠点を置く。... 同社は東京駅周辺に数多くのビルを持つが、丸の内地区の空室率は2...

情報通信技術(ICT)と古典歌舞伎を融合させた、NTTと松竹による「超歌舞伎」で新たな舞台を観(み)た。私が驚いたのはデジタルツインコンピューティングによる舞台あいさつ...

日本自動車工業会(自工会)は2024年1月、豊田章男会長(トヨタ自動車会長)の後任に片山正則副会長(いすゞ自動車会長)が就任する。トヨタ、日産自動車、ホ...

生成人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した米オープンAI。最高経営責任者(CEO)であるサム・アルトマン氏が17日に突如解任され、4日後の21日にCEO復帰が発表...

フェイクニュース(虚偽報道)という言葉が広く定着したのは2016年の米大統領選ごろとされる。ロシアが会員制交流サイト(SNS)などを通じて虚偽のニュースを拡散し、選挙結...

先進技術の普及期においては、まず開発や市場導入を優先し、多様な企業が協調するオープンイノベーションの活用が定着している。市場拡大の期待が高い燃料電池車(FCV)も、そうした協...

損害保険の保険料が問われる事態を迎えている。約30年ぶりの物価上昇で法人も個人もこれから厳しい冬を迎えるが、保険料が減額になれば一息つけるだろう。そして財布のひもが緩んで、結果、日本経済の活性化につな...