金融庁は将来のステーブルコインの普及に向け、資金決済法改正案を今国会に提出する方針だ。利用者保護の観点から規制対象をこれまでの銀行や資金移動業者に、信託銀行など信託会社を追加する。... 法定通貨の価...

「クラーケン」は、改正資金決済法が施行された2017年4月以前から、みなし業者として日本国内居住者向けに、暗号資産を取り扱っていた。

マネックスグループは、子会社のマネックス証券が暗号資産(仮想通貨)のCFD取引(差金決済取引)を始めた。... 今年5月の法改正で、暗号資産関連のデリバティブ取引は、従...

SBI証券の総合口座とロボアドバイザーの口座間で資金を直接送金できる。資金決済法に基づき、送金の上限額が1日あたり100万円。これまで口座間で資金を移動するには、銀行口座にいったん出金する手間がかかっ...

金融庁によると、改正資金決済法に基づく交換業者の廃業は初めて。

マネックスグループの子会社で、暗号資産(仮想通貨)の交換所を運営するコインチェック(東京都渋谷区、勝屋敏彦社長)は22日、企業や団体が独自に暗号資産を発行して行う「IE...

資金洗浄や不正送金の温床にもなりかねない。 ... 日本の改正資金決済法では、法定通貨の裏付けのあるものは暗号資産ではないとしている。現行法では銀行か資金移動(決済)...

2020年に資金決済法の改正案提出を目指す。 ... (1)は現行の資金決済法で「送金は1回100万円まで」としている上限をなくす代わりに、利用者保護の観点から検査・...

暗号資産をめぐっては、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金供与への対策が強化された一方で、投資家・利用者保護などに関する国際的取り組みが課題となっている。... その後のFATF全...

金融庁は10月に同協会を資金決済法に基づく自主規制団体に認定した。... 投機以外での活用カギ 資金洗浄対策へ国際協調 仮想通貨に投機以外の存在意義を見い...

金融庁は、楽天カード子会社「楽天ウォレット」とインターネットイニシアティブ(IIJ)子会社「ディーカレット」を改正資金決済法に基づき、仮想通貨交換業者として登録したと発表した。

政府は15日、仮想通貨の利用者保護を強化するため、資金決済法と金融商品取引法の改正案を閣議決定した。

金融庁は、来年の通常国会への関連法改正案提出を目指す。 ... これに対し銀行免許がない送金業者が手がける場合は手数料は銀行より安いが資金決済法で1回当たり100万円までに制限されて...

銀行以外の送金サービス提供者の送金額が1回100万円までに限られる規制の緩和に向け、資金決済法の改正などを検討する。

コインチェック(東京都渋谷区、勝屋敏彦社長、03・6416・5370)は、改正資金決済法に基づき、金融庁から登録業者の認可を受けた。

金融庁、資金決済法と金商法改正を目指す 2業界団体が連携 金融庁は2018年12月21日、3月から11回にわたって開いてきた「仮想通貨交換業に関...

同庁は、来年の通常国会に金融商品取引法と改正資金決済法の改正案を提出する考えだ。

金融庁が、仮想通貨交換業者のコインチェック(東京都渋谷区)に対し、年内にも改正資金決済法に基づく登録業者として認可することが分かった。... 2017年4月に施行された改正資金決済法で...

仮想通貨取引と自主規制ルール制定を 交換所からの不正流出事件により、実質的に取引が停止している仮想通貨に対して金融庁は10月24日、業界団体である日本仮想通貨交換業協会を資...

仮想通貨による電気料金などの決済サービスは、まだ再開に向け準備中だ。 コインチェックは、改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録審査中の「みなし業者」。