記事検索結果

NTTデータ・スマートソーシング、金沢にDXセンター開設（2020/9/17 電機・電子部品・情報・通信２）

【金沢】NTTデータ・スマートソーシング(東京都江東区、和田泰之社長、050・5546・7860)は、金沢市に業務受託(BPO)事業で顧客のデジタル変革(DX&...

日立、ABBの送配電事業の買収完了（2020/7/2 総合３）

日立製作所は1日、スイス・ABBからの送配電事業買収を完了したと発表した。約7500億円(アドバイザリー費用含む)かけて、同社から分社した事業会社の株式80・1%を取得した。....

電力新時代変わる経営モデル(2)安定供給（2020/5/12 建設・生活・環境・エネルギー２）

送配電事業を法的に分離し、子会社化する発送電分離が1日に始まった。... 電力会社と送配電事業会社に分かれることで、情報共有に不備が生じないことが求められる。... 電力会社と送配電事業会社がそれぞれ...

電力各社、発送電分離で中立性確保独立採算・災害復旧など課題（2020/3/20 総合３）

電力会社が送配電事業を法的に分離し、子会社として切り出す発送電分離が4月1日に始まる。... 発送電分離後の停電復旧については、電力会社と送配電事業会社の情報共有が課題になる。... 電力会社と送配電...

ニュース拡大鏡/東電パワーグリッド、変電所保守をAIで効率化（2020/3/17 建設・生活・環境・エネルギー２）

巡視時間短縮・設備長寿命化東京電力ホールディングス(HD)の送配電事業会社、東京電力パワーグリッド(PG)が、配電用変電所の保守...

IoT先進事例(19)東京電力ホールディングスゴーグル型端末で作業支援（2019/11/21 モノづくり）

送配電事業会社の東京電力パワーグリッドの変電所で、巡視点検での機器の操作支援などの実証実験をしている。 ... 社外に向けては、小売り事業会社東京電力エナジーパートナー(EP...

台風15号/甘い想定、復旧に遅れ大規模停電の課題浮き彫り（2019/9/19 総合３）

だが見通し通りの復旧はできず、送配電事業会社の東電パワーグリッド(PG)の塩川和幸技監は「被害規模の想定が甘かった」と会見で反省の弁を述べた。

進化する自動化/スマートメーター電力・ガスの検針“スマート” （2019/8/16 建設・生活・環境・エネルギー）

東京電力の場合、16年のホールディングス(HD)制への移行で、燃料・火力発電、送配電、小売りの3事業会社が発足したことも大きい。別会社になり、新電力と同様の措置が必要になった。... ...

東電PG、5G設備実証通信3社と携帯基地局共用へ（2019/3/20 総合３）

東京電力ホールディングスの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド(PG)は19日、第5世代通信(5G)導入に備えて通信キャリア3社と携帯電話基地局(基地局&...

東電が6年半ぶり公募社債 1000億円規模調達（2017/1/20 総合３）

傘下の送配電事業会社、東京電力パワーグリッド(東京都千代田区)が、一般担保付き社債(電力債)を3月に発行する見込み。

一方で傘下の事業会社には自立した事業活動による成長を促し、事故処理費用を捻出させる筋書きだ。東電HDの「脱国有化」について同日示したシナリオ案に、福島の事故処理にかかわる事業と他の...

政府は大手電力会社が地域ごとに独占してきた8兆円規模の一般家庭向け市場を巡る競争を促進し、地域や業種をまたぐ企業統合や事業再編を後押しすることで、国際競争力のある総合エネルギー企業を創出したい意向だ。...

送配電・導管の「法的分離」、電力20年・ガス22年−経産省（2015/2/18）

大手電力会社の送配電部門、東京ガスなど大手都市ガス3社の導管部門を分社化させる「法的分離」の時期をそれぞれ2020年4月、22年4月と明記。... このほか電事法改正案、ガス事業法改正案とも分社後の送...

経産省、送電分社後の役員兼任−電力事業以外は認可（2014/12/25）

経済産業省は、電力システム改革の一環として電力会社に送配電部門を分社化させる際に、同じグループの発電・電力小売り事業者の子会社か兄弟会社で電気事業以外の事業を手がける会社は、送配電事業者との役員兼任禁...