川崎市とバンドン市は2016年、環境分野で都市間連携事業の覚書を結んでいる。

脱炭素社会実現に向けた都市間連携事業の取り組みで、インドネシア側からラフマット・ゴーベル国会副議長(インドネシア日本友好協会理事長)やパナソニックゴーベルインドネシアなどが参加。

環境省は自治体が持つ経験や技術を活用し、海外都市の脱炭素化を支援する17事業を採択した。... 日本工営は大阪市などと連携し、ベトナム・ホーチミン市の公共施設に省エネ型設備を設置する。同事業は2013...

グルーヴノーツ(福岡市中央区、092・986・2701)は日本工営とミャンマーのヤンゴン市で、量子コンピューターを活用した最適な都市交通と環境づくりに向けた事業「グリーンリカバリー促進...

環境省は自治体が持つ経験や技術を活用し、海外都市の脱炭素化を支援する事業の委託先に5件を選んだ。... 同事業は2013年度から都市間連携事業委託業務として開始し、これまでアジアを中心に13カ国36都...

同省は海外での温暖化対策を補助する「二国間クレジット制度(JCM)」などを活用して、プロジェクトの実現を後押ししていく。 日本の自治体が海外都市の環境改善に協力する都...

海外における省エネルギー設備導入を補助する二国間クレジット制度(JCM)、自治体が環境改善で協力する都市間連携など、同省の他事業とも連携させ、海外進出を後押しする。

政府間で協議する政策対話で同省が聞き取ったニーズとプラットフォームの技術を合致させる。 さらに同省は、その技術を活用できるプロジェクトを検討し、日本企業による海外での温暖化対策を補助...

日本エヌ・ユー・エス(JANUS、東京都新宿区、近本一彦社長、03・5925・6710)は、インドネシアなど3カ国の都市の脱炭素化を支援する取り組みが環境省の事業に採択された。... ...

日鉄エンジニアリングは北九州市、NTTデータ経営研究所と共同提案した「イスカンダル地域における脱炭素化促進事業(フェーズ2)」が、環境省の2020年度「脱炭素社会実現のための都市間連携...

環境省は、自治体が持つ経験や技術を活用し、海外都市の脱炭素化に協力する事業計画の募集を始めた。自治体が企業や研究機関などと連携し、海外都市への省エネルギー技術や再生可能エネルギーの導入、廃棄物処理など...

環境省は17日14時から東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪で「脱炭素社会の構築に向けた都市間連携セミナー」を開く。日本の自治体の経験やノウハウを生かして、海外の都市の温暖化対策を支援する取り組み...

環境省は国内の自治体が持つ経験や技術を活用し、海外都市の低炭素化に協力する事業の募集を始めた。自治体、企業、研究機関、大学が連携し、海外都市の基本構想の策定や能力開発を支援する事業が対象。... 20...

スカイランニングやトレイルランニングといったスポーツコンテンツを活用した都市間連携も行う。... 同フォーラムは25都市で構成。今回は19都市が参加した。

日商が採択した46件のうち初年度の調査研究事業では久留米商工会議所の事業のほか、北大阪商工会議所(大阪府枚方市)の「ふるさと名物『天の川』を活用した特産品開発」や札幌商工会議所(...

環境省は26日、中国の大気環境改善をテーマに地方自治体や関係団体と意見交換する「中国大気環境改善のための都市間連携に関する会合」を6月10日に開くと発表した。... 微小粒子状物質「PM2・5」をはじ...

環境省は中国、韓国と共同で2015―19年の5年間に、大気環境改善や生物多様性、気候変動対策など環境に関する9分野で連携を強化する。... 地域間での連携を強化し、環境対策を推進する方針。 &...

環境省はインドネシア環境省と協力し、環境協力で都市間連携を推進する。... 環境省とインドネシア環境省は2014年度に連携を希望する都市を募り、マッチングする場を設ける。両国の都市間で廃棄物や水質汚濁...

もともと浜松は多様な技術シーズを持つ大学が集積する地域性を生かし産学連携が活発な土壌が培われているが、クラスター事業を通じて浮き彫りになったのは、「産学間の技術シーズや事業化スピードは予想以上に乖離&...

環境省は26日、中国の大気環境改善に向け、地方自治体や関係団体と意見交換する「平成25年度中国大気環境改善のための都市間連携に関する会合」を開く。