海外資産運用会社の日本市場参入や海外の運用専門人材を取り込むことで「世界に開かれた国際金融センターの実現を目指す」（麻生太郎財務相兼金融相）方針だ。... ５月に改正金融商品取引法が成立。... １９...

大阪堂島商品取引所は２８日、２０２３年度までの３カ年計画を発表した。現在主力のコメ先物はＪＡグループをはじめ生産者の利便性向上へ商品設計を抜本的に見直すほか、２１年度中に新商品を上場し、その後は半年に...

■政治・経済■ ◇衆院委員会＝総務、科学技術・イノベーション推進特別（９時）、災害対策特別（９時半）、原子力問題特別（１３時） ■産業・企業■ ◇日産自動車の前会長カルロス・ゴ...

地域金融機関の合併や経営統合を後押しする資金交付制度創設を盛り込んだ改正金融機能強化法が１９日の参議院本会議で可決、成立した。... また、銀行の出資規制や業務範囲を見直す改正銀行法と海外ファンドの参...

ＳＢＩ証券は国内初となる金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利などの取り扱いに関する変更登録を完了した。

日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６６）の報酬隠しに関与したとして、金融商品取引法違反罪に問われた元側近の同社元代表取締役グレッグ・ケリー被告（６４）らの公判が２４日、東京地裁（下津健司裁判長）で...

だから強い銀行（金融機関）が必要」―。... 導入２７年―金融環境激変　顧客の意思確認が重要 ファイアウオール規制は１９９３年、金融制度改革法が施行され、銀行に子会社形態で証券業務へ...

ＳＴＯはデジタル技術を活用して証券などの小口取引を実現し、少額からの投資を可能にするのがポイント。... 一方、ＳＴＯは、１９年５月に金融商品取引法が改正され（２０年５月施行）法規制の対象になり、安心...

こうしたなか、２０年２月に金融商品取引法違反（偽計）の嫌疑で証券取引等監視委員会による強制調査に入った。

５月１日の改正金融商品取引法施行後、国内初となるＳＴＯビジネスを順次展開する。

２日再開、ほぼ影響見られずも…金融庁、原因究明・再発防止求める 東京証券取引所は、システム障害で１日終日停止した全銘柄の売買取引を２日再開した。... 一方、今回のシステム障害につい...

マネックスグループは、子会社のマネックス証券が暗号資産（仮想通貨）のＣＦＤ取引（差金決済取引）を始めた。... 今年５月の法改正で、暗号資産関連のデリバティブ取引は、従来の資金決済法に代わって金融商品...

麻生太郎財務相兼金融相は１４日の閣議後会見で、３月決算企業について有価証券報告書の提出期限を一律、９月末まで延長できるようにすると発表した。金融商品取引法により、上場企業などに義務付けられている有報の...

金融庁が、元手の何倍もの暗号資産（仮想通貨）を売買する証拠金取引の規制を厳格化することが分かった。... 今年春施行の改正金融商品取引法の内閣府令に盛り込む。 ... 金融庁は昨年５...

東京金融取引所は９月にも、商品ＥＴＦ（上場投資信託）を対象とした証拠金取引を開始する。... 日本取引所グループ（ＪＰＸ）の東京商品取引所が、金や中東産原油などの先物取引を手がけているが、商品先物取引...

訂正後も金融商品取引法が定める基準は上回っている。

企業役員による金品授受問題や金融商品取引法違反など、大手企業による不祥事が世間を騒がせる中、企業倫理を仏教の“利他の精神”にのっとり考えた。

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を過少に有価証券報告書に記載したとして金融商品取引法違反の罪で起訴された事件で、証券取引等監視委員会は１０日、日産自動車に対し課徴金２４億２４８９万円の...

日本証券業協会は２０日、自民党の石井浩郎参院議員への金融派生商品（デリバティブ）取引に絡む利益供与問題で行政処分を受けたＪＰアセット証券に対し、再発防止を求める勧告と１０００万円の過怠金を求める処分を...

ゴーン被告は昨年１１月１９日、羽田空港に到着したところで東京地検特捜部に身柄を拘束され、役員報酬を隠した金融商品取引法違反容疑で逮捕された。