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障害者雇調金、超過人数分50%減額へ 厚労省、今秋にも関連法改正案提出 （2022/6/17 総合２）
厚生労働省は障がい者雇用で、一定要件に該当する際の障害者雇用調整金(雇調金)・報奨金を減額する方針を固めた。... 障害者雇用促進法などの関連法改正案について、今秋の臨時国会への提出を...
障がい者雇用、除外率を一律10%下げ 労政審が意見書 （2022/5/26 総合２）
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の分科会は25日、障がい者雇用の除外率を10%引き下げることや中小企業の障がい者雇用を促進する助成金創設などを柱とする意見書をまとめた。....
障害者雇調金、支給縮小 厚労省が改正案 助成充実で企業支援 （2022/4/28 総合２）
厚生労働省は27日、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けている障害者雇用調整金について、支給対象人数が10人を超える場合に超過分の支給額は50%とし、35人を超える場合には報奨金を廃止する障...
新型コロナ/障害者雇用納付金の申告、来月30日まで延長 厚労省 （2020/5/8 総合２）
厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、「障害者雇用納付金」の申告・納付の期限延長と納付猶予、障害者雇用調整金の申請の特例措置を講じると発表した。... 20年度の障害者雇用調整金・...
