日本自動車工業会や日本鉄鋼連盟、日本機械工業連合会など9団体は7日、2019年度税制改正に関し、19年10月の消費税率引き上げ後の自動車取得にかかる税負担を軽減すべきだなどとする要望を共同でまとめた。...

与党が14日にまとめる2018年度税制改正大綱の概要が固まった。... 17年度税制改正では専業主婦に配慮して配偶者控除の廃止を見送り、今回は中所得者の負担増を避けたい公明党に官邸・自民党が譲歩した。...

大学や公的研究機関と企業による研究開発の税制改正が2017年度に行われる。

【仮想通貨をめぐる法制度】 2016年5月、仮想通貨の交換業者を金融庁の監督対象とする改正資金決済法が成立した。17年4月に施行され、仮想通貨の利用者保護の枠組みが整う。政府・与党が...

安倍晋三政権は中小に賃上げと投資を促す税制改正や予算措置を講じるものの、中小がどこまで呼応できるかは楽観できない。 ... このため17年度税制改正関連法案では賃上げ企業の法人減税な...

17年は欧州で国政選挙が相次ぐ。... 17年の安倍政権/ローカル・アベノミクス推進 政府は日本の17年度の実質成長率が1・5%(16年度見込み1・3...

2017年度税制改正大綱に基づく事業承継税制の見直しを受け、中小企業の非上場株式の生前贈与に税制優遇措置が適用される。... 事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式を現経営者から相続、贈与された場合...

与党の2017年度税制改正大綱がまとまった。... 税ですべてを解決することはできないが、今回改正の控除の見直しは、専業主婦のささやかな副業を増やす程度の効果にとどまる。 ... 税...

政府・与党は7日、2017年度税制改正の最終案をまとめた。... 新車販売の9割を対象とする現行制度を17年度に8割、18年度に7割に縮小。... ◇ 政府・与党は、17年度税制改正...

13年度に創設した所得拡大促進税制は、賃上げを実施した企業が賃上げ額の10%を法人税から差し引ける税制で、17年度改正では中小企業が2%以上の賃上げを決めれば22%を差し引ける...

2017年度税制改正をめぐる政府・与党内の調整が大詰めを迎えている。... 自民・公明両党の税制調査会は週明けから最終調整に入り、8日の大綱決定を目指す。

与党は12月8日にも2017年度税制改正大綱をまとめる。働き方改革や内需喚起が柱だが、法人実効税率を引き下げた前年度と比べて“小粒”改正の感は否めない。17年度改正の論点を整理した。 ...

■内需拡大促す施策を 政府・与党による2017年度税制改正の審議が大詰めを迎えつつある。... 当初予定では消費税率が10%に引き上がる17年度に自動車取得税廃止などが決まっ...

与党と調整した上で、17年度税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

■「配偶者控除」対象を拡大 自民、公明両党は21日にそれぞれ税制調査会総会を開き、2017年度税制改正に向けた本格議論に着手した。... 当初予定では消費税率が10%に引き上...

しかし17年度税制改正の焦点だった所得税改革では、政府・与党の議論は後退した。

経済産業省は、地域経済の中核を担う中堅・中小企業に対する設備投資減税制度を2017年度に創設する。... 15日の自民党部会に提示した17年度税制改正要望案に「地域未来投資促進税制」として盛り込んだ。

一方、中小企業の賃上げ支援では、麻生太郎財務相が「所得拡大促進税制」の見直しを表明する。デフレ脱却に向け、中小企業にも賃上げの動きを波及させるのが目的で、与党の17年度税制改正大綱にも盛り込む方針だ。...

円高基調で企業業績が悪化する中、2017年春闘で連合が求めるベースアップ(ベア)2%程度を実現できるか、政府・与党が17年度税制改正で賃上げを促す措置を講じるかなどが消費喚起を...

経済界は2017年度税制改正へ向けた要望を固めた。... 16年度末までの上乗せ措置として実施されている「増加型」(研究費が過去3年平均より増加した場合の控除制度)や「高水準型」...