電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

7件中、1ページ目 1〜7件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.011秒)

NECの4―12月期、営業益5.7%増 (2021/2/1 機械・航空機・電機・電子部品・情報・通信)

買収額約2360億円のうち、350億円は政府系ファンドの海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)から支援を受けることになった。

NEC、デンマークIT子会社化 政府系ファンドから出資受け入れ (2019/3/5 電機・電子部品・情報・通信2)

NECが保有する特別目的会社の株式の一部をJICTに約190億円で譲渡する。JICTからの出資は3月を予定。... JICTからの出資受け入れにより、NECはKMDの経営権を維持したまま買収費用を軽減...

日豪間に大容量光海底ケーブル NECが建設着手 (2018/4/10 電機・電子部品・情報・通信2)

ケーブルの建設・運用には海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の開発支援金や、NECキャピタルソリューション(東京都港区)を含む日本企業によるシンジケートローン&...

NECは総務省傘下の海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)と共同で設立を検討していた、香港―米グアム間の光海底ケーブル建設事業にかかわる特別目的会社(SPC)を3...

展望2016/日本ユニシス社長・黒川茂氏「中計達成、全員でまい進」 (2016/1/21 電機・電子部品・情報・通信2)

また国内は(資本参加した)官民が協力する海外通信・放送・郵便事業支援機構(JICT)の支援を本格化する。

海外で電気通信や放送・郵便関連事業の展開を目指す企業を後押しする官民ファンドのJICTが10月に設立された。... JICTは光ファイバー通信網の整備・運用による情報通信技術(ICT)...

政府もJICTの株式の2分の1以上を保有する。... JICTによる2015年度の出資枠は、政府保証分も含めると270億円。... JICTの存続期間は20年。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン