記事検索結果

「TLO法」施行20年キャンパスクリエイトがアンケート実施（2018/9/27 大学・産学連携）

キャンパスクリエイト(東京都調布市、安田耕平社長、042・490・5734)は、大学などの技術移転を促進する「TLO法」施行20周年を機としたアンケートを始めた。... TLO法は19...

大学はハブ型TLO提案を文科省が報告書（2018/8/9 大学・産学連携）

TLO法の制定から8月で20年。... TLOのうち特に会社など学外型の改善を議論してきた。業績の苦戦は、地方・小規模の1大学を相手にするTLOで目立つ。

国立大、特許出願減半数は“常連”研究者 NISTEP調べ（2017/12/29 科学技術・大学）

(小寺貴之) ◆ ◇ 【06年がピーク】 NISTEPは国立大学からの出願に加えて、企業や技術移転機関(...

社説/基礎と実用の谷間−頑丈で渡りやすい橋、今度こそ（2010/9/27）

これまで大学における研究成果の移転促進法(TLO法)策定や大学発ベンチャー1000社計画などを打ち出し、大学の特許は増えているが、未利用が多い。

TLO法施行から約10年で、社会で活用される大学の知的財産が、着実に積み上がっていることが明らかになった。これは大学などの知的財産本部やTLOのほとんどをカバーする、大学技術移転協議会の会員...

技術移転機関(TLO)法施行10年目に、成果が数字で明示されたことになる。

文部科学省と経済産業省は、「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(大学等技術移転促進法、TLO法)」に基づき、北海道ティー・エル・オー(札幌...

繋ぐ‐生かす(1)事業連携は発展の源泉（2008/11/5）

米国は日本の輸出攻勢に遭い、自動車やエレクトロニクスなどの主要産業が衰退し、産学連携や、技術移転を重視した「バイドール法」を施行したのだ。... 96年の科学技術基本計画、98年の大学技術移転促進法&...

知的財産の扱いは、98年の技術移転機関(TLO)法施行ですぐに動きだした会社型TLO、東北テクノアーチが頼りになる。

「産学官連携の指揮・命令系統を一本化し、学外から分かりやすくする」(田中正男産学官連携・研究推進部長)ためだが、山梨TLOが全国でも数少ない黒字会社であることが組織再編に幸いした。&#...

日本の産学官連携は、技術移転機関のTLO法施行から10年がたち、かなり状況が分かってきた。... ビジネススクールや知的財産法などの教員も、机上の空論とは違う形で参加し貢献してほしい。

山梨TLO、来月解散−山梨大学が機能引き継ぎ（2008/2/19）

国立大による株式会社型TLOの吸収は初めて。 ... TLO法は98年度の施行で、04年度の法人化前の国立大学は、TLOを会社や財団にする必要があった。法人化から数年後に新潟大や東京大のTLO...