【電子版】除染事業での不正疑惑、領収書の改ざん認め謝罪 安藤ハザマ社長

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  ９日会見する安藤ハザマの野村俊明社長（左）と、池上徹取締役常務執行役員土木事業本部長兼関東土木支店長

安藤ハザマは９日、福島県での除染事業における費用の不正取得疑惑について、宿泊費の領収書の改ざんがあったことを認めた。同社社員が１次下請けの担当者に領収書の改ざんを指示した。会見した安藤ハザマの野村俊明社長は「改ざんがあったことは事実。おわびを申し上げたい」と謝罪した。

領収書の改ざんが判明した事業は、福島県いわき市と同田村市で行った除染事業。いわき市の事業では、２０１４年８月２８日に設計変更契約金額の決定後、安藤ハザマの社員が１次下請けの担当者に領収書の改ざんを依頼。作業員の宿泊費延べ１万９６５人分、６２００万円を延べ１万５３００人分、１億１５００万円に修正するように要請した。

田村市の事業では、１５年３月３１日に設計変更契約金額の決定後、安藤ハザマ側から１次下請け側に領収書の改ざんを要請。作業員の宿泊費延べ５６００人分、２８００万円を、延べ１万９９人、５５００万円とした。ただいずれも契約金額決定後のため、水増しした分の費用は受け取っていないとみている。

安藤ハザマは改ざん理由などを調査中として、弁護士や副社長、社外取締役などで構成する調査委員会を設置。詳細が明らかになり次第、再度その内容を公表するとしている。