【電子版】Niサイバーセキュリティ、経営層向けにサイバー防衛ソリューション提供

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  （右から）Niサイバーセキュリティの西野弘会長、三石剛史社長、エグゼクティブアドバイザーを務めるシェーン・シュック博士

Niサイバーセキュリティ（東京都港区、三石剛史社長、03･6362･6989）は、企業の経営層を対象としたサイバーセキュリティーソリューションの提供を８月に開始する。米国、英国、イスラエル、ウクライナのサイバーセキュリティー企業と連携し、経営層向けにサイバー防衛対策の優先順位の明確化や、従業員から取引先企業、IT環境などまで含めて包括的に査定。高い精度でリスクを把握するサービスを展開する。

同社によれば、経営層向けのこうした取り組みは日本では珍しいという。サービス開始に当たり、米国人で世界有数のサイバーセキュリティー専門家であるシェーン・シュック博士をエグゼクティブアドバイザーに迎え入れた。サービス料金は年間契約で１企業当たり月額１００万円（税別）。

米英、ウクライナ企業との協力体制により、脅威を検出するクラウドサービスはじめ、米国標準研究所（NIST）が定めたサイバーセキュリティー対応方針に基づく課題の可視化、クラウドベースでのビジネスパフォーマンス診断、侵入・攻撃（ペネトレーション）テストといったサービスを提供。シュック博士の開発した監査ツールにより企業のIT環境全体のモニタリングも行う。

さらに、イスラエルの民間軍需最大手のサイバーセキュリティー部門であるサイバービットが持つ、サイバー攻撃の検出・分析・対応ソリューションも活用。同社とは共同でNiサイバーセキュリティ本社内に実践型のサイバーセキュリティートレーニング演習場「サイバーレンジ」を１５日に開設する。

１２日の発表会で三石社長は、「経営層がサイバーセキュリティーの状況を正しく認識する必要があり、このサービスを通じて企業を取り巻く『人、プロセス、テクノロジー』の三つを統括的に査定する」と説明。また、来日したシュック博士は「サイバーセキュリティーはマネージメントの問題であり、技術の問題ではない。IT投資よりも従業員のレベルを高めることが大事だ」と話し、経営課題としてサイバーリスクに対処することの重要性を強調した。