【電子版】東芝メモリ売却、優先交渉先を２１日決定

• 

東芝が２１日にも取締役会を開き、現在進めている半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却について、優先交渉先を決める方針であることが、１４日、分かった。

ただ政府系ファンドの産業革新機構や米ファンドなどが軸となる「日米連合」や、 売却に反対する協業先の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）などの動きが定まっておらず、事態は今も混沌としている。

２１日に優先交渉先を決められなければ、予定している２８日の株主総会までの決着はほぼ不可能になり、２０１８年３月末を期限とする売却手続きの完了時期にも影響しそうだ。