【電子版】日本郵政の長門社長、Ｍ＆Ａ、聖域なく検討

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  講演する日本郵政の長門正貢社長（８日午後、東京都港区、時事）

日本郵政の長門正貢社長は８日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。不動産事業などでのＭ＆Ａ（合併・買収）について、「Ｍ＆Ａやアライアンス（提携）を使って、新たな売り上げを作り得るなら、聖域なく見ていきたい」と述べた。

日本郵政は２０１５年にオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを買収。白紙撤回したものの、野村不動産ホールディングスの買収も一時検討した。トールは業績不振が続き、日本郵政が１７年３月期に民営化後初の純損失に転落する原因となったが、長門社長はリストラにより再建は順調だと説明した。

一方、全国に約２万４０００ある郵便局網を将来的に削減する可能性については、「（全国一律の）ユニバーサルサービスをきちんと果たすのが責務。離島やへき地ではあり得ない」と断言。その上で「顧客に何も問題が起きない局面が仮にあった場合、立て込んでいる地域での何らかの配慮は将来的にあり得る」との見方を示した。（時事）