【電子版】ビットコイン停止が拡大 中国３大取引所、一斉閉鎖か

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  中国政府は仮想通貨に対する関連規則の整備を急ぐ（ブルームバーグ）

【北京時事】中国メディアによると、北京市当局は15日、仮想通貨「ビットコイン」の取引を停止するよう、市内に拠点を置く取引所に指示した。中国の3大取引所では上海の「ビットコイン中国」が14日に停止計画を発表。北京の「火幣網」と「OKコイン」も追随せざるを得なくなる。

　北京市当局は管轄する各取引所に対し、15日中に仮想通貨取引を全面停止する時期を公表するとともに、新規ユーザーの登録を即日停止するように指示。また、20日夕までに取引停止に関する手続きの詳細を市当局に報告することを求めた。

　中国政府は仮想通貨自体は禁止していないが、マネーロンダリング（資金洗浄）や違法な海外送金に悪用される恐れがあると警戒。まずインターネット上の取引所での売買を止めた上で、関連規則の整備などを急ぐとみられる。

　中国人民銀行（中央銀行）などは今月4日、独自の仮想通貨を発行して資金を調達する「新規仮想通貨公開（ICO）」を禁止。当局の監視が行き届かない取引を次々と取り締まっている。

　5年に1度の最重要政治イベントである共産党大会を来月に控え、突発的な金融リスク発生を防ぐ狙いもありそうだ。ビットコイン取引停止に当たっては、混乱が起きないように作業を進めることを各取引所に要請したと報じられている。