【電子版】ゴープロ、身売り検討か 助言でJPモルガン起用

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  ゴープロは従業員の20％削減とドローン事業からの撤退を明らかにした（ブルームバーグ）

従業員20％削減、ドローン事業から撤退

　米ウエアラブルカメラメーカーのゴープロは、身売りの可能性について助言を得るため米投資銀行JPモルガン・チェースを起用した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

　業績不振に陥っているゴープロは8日、世界全体の従業員の20％余りを削減し、ドローン事業から撤退する計画を明らかにした。この日発表した暫定ベースの2017年10－12月（第4四半期）業績は期待外れな内容となった。JPモルガン起用についてはCNBCが先に報じ、それをきっかけにゴープロの株価は下げ幅を縮小した。終値は12.8％安の6.56ドル。一時は33％下げる場面もあった。

　同社のニック・ウッドマン最高経営責任者（CEO）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「規模の面で当社を支援するような、より大きい組織と手を組む機会があれば、われわれは当然それを検討するだろう」と語った上で、「われわれの仕事は消費者行動にゴープロを合わせ、当社のアピールや範囲、関わりを広げる機会を探すことだ。それはパートナーあるいは買収する企業と組むほうが容易な場合もあるだろう」と述べた。

　同CEOはJPモルガンをバンカーとして起用したことを認めた上で、現時点では身売り検討に同行は関わっていないと説明した。（ブルームバーグ）