【電子版】米商務省、中国ZTEとの取引7年間禁止 虚偽供述に言及

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  ロス商務長官は「ZTEは商務省を欺いた。たちの悪い素行に目をつぶるわけにはいかない」と述べた（ブルームバーグ）

　【ワシントン時事】米商務省は16日、米企業に対し、中国通信機器大手、中興通訊（ZTE）への部品輸出などの取引を7年間禁じる措置を発表した。イランと北朝鮮への禁輸措置違反に絡み、ZTEが再発防止策について虚偽の説明をしたことが理由。厳しい処分で米中の貿易摩擦がさらに激化する恐れがある。

　商務省は昨年3月、米国が制裁対象としているイランや北朝鮮に通信機器などを輸出したとして、ZTEに総額11億9000万ドル（約1270億円）の罰金を科した。関与した従業員の解雇やボーナス減額などの懲戒処分も求めた。

　商務省によると、ZTEは違反を認めて罰金支払いに同意し、従業員を処分したと報告していた。だが、実際にはボーナスを全額支払っていた。

　ロス商務長官は声明で「（ZTEの）とんでもない行為は看過できない」と強く非難した。商務省は、今回の処分は「（米中間の）貿易関連措置とは無関係」と説明するが、中国が反発する可能性がある。