【電子版】総務省検討会、「2年縛り」是正 携帯大手3社に要請へ

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  総務省の有識者検討会は、2年縛りの自動更新解消などを大手キャリア3社に強く働き掛ける方針

　総務省の有識者検討会は20日、携帯電話市場の競争環境のあり方に関する報告書案をまとめた。NTTドコモなど携帯大手3社に対し、利用者が当初の2年契約の終了後に他社乗り換えをしようとする場合でも高額な違約金を請求する「2年縛り」の自動更新の是正を求める。

　ドコモとKDDI（au）、ソフトバンクの大手3社が9割近いシェアを持つ「3社寡占」市場が続く中、他社乗り換えの制約をなくすことで競争を促し、料金引き下げにつなげる狙い。

　大手3社では現在、契約から2年間の利用継続を前提にスマートフォンなどの端末代や基本料金を割り引く2年縛りの契約が主流。2年の契約期間を過ぎて2カ月以内に解約すれば、違約金はかからないが、3カ月目に入ると契約が自動更新され、他社に乗り換える場合は消費税抜きで9500円の違約金がかかる。

　有識者検討会は、この2年縛りの自動更新の解消などを大手3社に強く働き掛ける方針。また報告書案は、「実質ゼロ円」などとうたった端末代の過度な値引きを防ぐため、携帯大手が販売店に端末の値引き額を指示することを禁じることも盛り込んだ。（時事）