【電子版】米、3Dプリンターでの銃製造法 公開中止 連邦地裁が差し止め命令

【ワシントン＝時事】米西部シアトルの連邦地裁は31日、テキサス州の団体が計画していた3次元（3D）プリンターによる銃器の製造法公開について、一時差し止める命令を出した。米メディアによると、同連邦地裁判事は「市民に取り返しのつかない害をもたらし得る」と理由を述べた。10日に改めて審理を開く。

3Dプリンター（奥）で製造された銃（手前）（13年7月、メリーランド州＝AFP時事）

　3Dプリンターでの銃製造法はネットで公開されれば海外でもダウンロードできるため、2013年に当時のオバマ政権が、違法な武器輸出に当たるとして中止を命じた。しかし今年6月、トランプ政権が当該の団体を規制の例外とすることを認めた。団体創設者のコディ・ウィルソン氏は、製造法を8月1日に公開すると予告していた。

　一方、ワシントン州やニューヨーク州など8州と首都ワシントンはこうした事態を受けて、「国家安全保障を脅かす」として、トランプ政権を相手取り、公開の許可を取り消すよう求めて提訴していた。

　3Dプリンターを使えば、金属探知機に反応しない樹脂製の銃を自家製造することが可能。製造番号による追跡も不可能で、ワシントン州の司法長官は「（公開は）公共の安全に災難をもたらすだけでなく、危険な人物に銃器を渡らせないと定めた州法も台無しにする」と主張していた。

　これに対しウィルソン氏は、製造法公開が「憲法が保障する表現の自由と銃所有の権利」に基づくものだと反論。徹底抗戦する構えだ。