【電子版】北海道地震／道内１４０万世帯の停電解消

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  北海道地震に関する関係閣僚会議で発言する安倍晋三首相（右から２人目）＝７日午前、首相官邸（時事）

世耕弘成経済産業相は７日の閣議後の記者会見で、北海道地震により道内ほぼ全域の約295万世帯で生じた停電について、午前時点で半数に当たる約140万世帯分の電力供給が復旧したと発表した。ただ、全面復旧には「少なくとも１週間程度を要する」と改めて指摘した。

政府は７日朝までに100万世帯超への供給再開を目指す方針を示していた。安倍晋三首相は同日の関係閣僚会議で再開への取り組みを指示し、北海道には「節電へのご協力を引き続きお願いする」と要請した。

６日未明の地震で、北海道電力の全発電所が一時稼働停止となり、管内の電力供給が途絶える「ブラックアウト」が発生した。その後、北海道電は停止していた砂川火力発電所（砂川市）などの火力、水力発電を順次再稼働し、停電の解消を進めた。政府は７日中にも約300万キロワット（240万世帯分）の供給力を確保したい考えだ。

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  運航が再開され、搭乗客らであふれる新千歳空港の出発ロビー＝７日午前（時事）

しかし、５日時点の道内全域のピーク電力需要は380万キロワットに上る。地震で設備が損傷した北海道電最大の火力、苫東厚真火力発電所３基（厚真町、合計出力165万キロワット）の完全復旧には時間がかかる見通しで、一部地域では停電が長期化する可能性がある。

経産相は、北海道電が苫東厚真火力に依存した電力供給体制の改善策を検討していたことを指摘した上で、「今回の地震に間に合わなかったことは大変残念だ」と語った。（時事）