[ 環境・エネルギー ]

【電子版】米、イラン産原油を全面禁輸 適用除外延長せず、日本も対象

(2019/4/23 05:00)

  • ペルシャ湾のサルマン油田(17年1月、イラン=ブルームバーグ)

【ワシントン=時事】米ホワイトハウスは22日、昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など8カ国・地域への適用除外期限を延長しないと発表した。全面禁輸を目指す方針で、5月2日の期限切れ以降も輸入を続ければ、米国の制裁対象になる。

 トランプ政権は昨年5月にイラン核合意離脱を表明して以降、経済制裁を再発動し、イランのミサイル開発やテロ支援などの中止を求めてきた。イラン経済を支える原油収入を断つことで、圧力をさらに強める狙いがある。ポンペオ国務長官は22日の記者会見で「禁輸をどれだけ続けるかは、イランの指導者次第だ」と警告した。

 昨年11月に禁輸制裁が再発動された際には、原油価格上昇を抑える措置として、日本、中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャ、トルコは最大180日間、適用を免除された。

 禁輸制裁の完全発動は、原油市場に影響を与えるとの懸念もある。しかし、ホワイトハウスは、米国とサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)は、国際的な原油需要を満たすよう「時宜にかなった措置を講じることで合意した」と発表。産油国が増産することで、減少分を肩代わりできるとみている。

 トランプ大統領は22日、ツイッターに「サウジアラビアや石油輸出国機構(OPEC)加盟国が埋め合わせ以上のことをするだろう」と投稿した。

 イラン側と取引を続ける外国企業は制裁対象になり、米国市場から締め出されたり、米国内の資産が凍結されたりする恐れがある。輸入停止に消極的な中国やインド、トルコなどが応じなければ、これらの国々と米国の間で緊張が高まりかねない。

(2019/4/23 05:00)

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