[ 政治・経済 ]
(2019/7/10 07:30)
【ワシントン=時事】米メディアによると、ニューヨークの連邦高裁は9日、トランプ大統領がツイッターで自分に批判的なコメントをした人物をブロック(拒否)したことは憲法違反との判決を下した。大統領のツイッターを「主要な公務遂行の手段の一つ」とみなし、昨年5月の地裁判決に続いて言論の自由の侵害に当たると判断した。
連邦高裁は判決で、人事の発表や政策の宣伝に用いられるトランプ氏のツイッターが「政府の公式アカウントと同じ属性を持つ」と認定。投稿に対するコメント欄は「対話集会」と同様の意義があるとし、意見が異なることを理由にオンライン上の議論から締め出すことは「憲法上許されない」と指摘した。
トランプ氏にブロックされた7人の市民が提訴した。原告に加わったコロンビア大の研究所は判決を受け、「民主主義においてますます重要になるデジタル空間の健全性や活力向上に資するものだ」と歓迎する声明を出した。
トランプ氏のツイッターは約6180万人のフォロワーを有する。司法省はアカウントが私的なもので、トランプ氏には聞きたくない意見をブロックする権利があると主張していた。
(2019/7/10 07:30)