時代を読み、“熱”を主軸にした事業へ転換 社員を大切にする経営【PR】

(2020/3/29 05:00)

1935年発行のカタログ

 民生用や産業用のヒーターや加熱機器を製造するメトロ電気工業。しかし創業当初は白熱電球を製造する企業だった。時代の変遷とともに、得意分野を生かし“熱”を主軸にした事業形態へと変わっていった。川合誠治社長に話を伺った。

白熱電球からの転換

―創業の地は横浜ですね。

 弊社は1913年に白熱電球の生産をするために米国人3人が横浜で創業しました。「メトロ」の商標は公募により付けられました。関東大震災の被災を経て1925年に渋谷に移転。さらに第二次世界大戦の戦禍を逃れ、愛知県・安城市に工場を移転したのは1944年です。2005年に現在の場所に本社を構えることになりました。

昭和初期頃の渋谷工場

―創業時は白熱電球を製造されていましたが、ヒーター事業に転換した経緯を教えてください。

 白熱電球は光源として使用しているのはエネルギーのうち数パーセントだけで、90%以上が熱なのです。白熱電球を作る技術を利用して熱源を作った方がよいのではないかと思い、1963年には暖房用の赤外線電球の量産を開始。2005年よりカーボンヒーター事業を開始しました。次第に電球がLED化していったこともあり、2019年6月には白熱電球事業から撤退しました。

ワークライフバランスを重視

―創業して間もない頃から、社員育成や福利厚生に力を入れていたと伺いました。

 昭和18年頃、月給が70~80円の時ですが、上司の許可があれば15円くらいまで本を自由に購入してよいという制度があったそうです。進学が奨励されており、奨学制度も充実していました。皆勤の場合は月5円の手当があったり、学業のための早退は早退扱いにならないなどの取り組みがされていたようです。

―現在も福利厚生にも力を入れています。

 昨年の4月から「お祝い金」を拡充しました。5年、10年などの節目の結婚記念日にはお祝い金を支給するほか、子どもの入学祝いや誕生日、勤続祝いもあります。

―ユニークな手当も多いと聞きました。

社員旅行での記念撮影

 2018年には「猛暑手当」として社員に一律1万円を支給しました。2019年は「あおり運転」が社会問題になったため「交通安全手当」として5万円を支給しドライブレコーダー設置を促進しました。少しでも社員に利益を還元したいとその時々で対応しています。ほとんどの手当を私が考えています。

 手当の他に、社内にジムをつくり定期的にトレーナーに来てもらってトレーニングプログラムを行っています。シャワー室もありますよ。

 視察を兼ねた研修旅行(社員旅行)では、社員・パート関係なく2泊3日で国内外へ旅行しています。費用は全額会社負担です。

―子育て支援にも力を入れていますね。

愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰式

 少子高齢化対策の一助になればと出産祝い金を第一子は10万円、第二子は20万円、第三子は30万円と増額しています。

 また育児時間確保のための時短勤務や看護休暇、時間外労働の制限について、小学校卒業まで可にしています。これは従業員から要望があり、対象年齢を拡大した結果です。

 また育休からの復帰時には希望によって教育訓練を行い、復職をサポートしています。時短勤務者のいる部署には総務課長が個別に説明をし、フォローする従業員が理解をもつように促進するといった取り組みもしています。

 2020年2月には、「令和元年度愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰」中小企業の部で表彰されました。

―ワークライフバランスも重視されています。

川合社長

 2000年に社長に就任した時から一貫して社員のワークライフバランスを大切にしてきました。基本的に、社員には「会社51:生活49」くらいで考えてほしいと思っています。「アフターファイブを家庭でのコミュニケーション・自己啓発・趣味・健康増進などに活用する」という方針をもち、人生としての幸福を考え、仕事だけでなくプライベートも大事にすることを推奨しています。

 プライベート充足のためにも、半日単位や2時間単位で取得できる有給休暇制度を導入しており、過去3年間、平均で8割近い年次有給休暇の取得率を達成しています。

 「働き方改革」に積極的に取り組んでいる企業として、厚生労働省愛知労働局より「AICHI WISH企業」の認定を受けました。

 各種取組みの成果からか、離職率も極めて低くなっています。今後も社員を大切にしていきたいですね。

(2020/3/29 05:00)

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