「100年に一度の大変革期」の自動車業界 避けては通れないDX【PR】

(2020/6/25 22:30)

 自動車自動車業界に押し寄せるデジタルトランスフォーメーション(DX)の波は、車や移動のあり方そのものを変えようとしている。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)とMaaS(乗り物のサービス化)の進展で、車や住宅、インフラ、人がつながり、クラウドを介してサービスを受ける世界が到来する。

  • 車業界に新潮流が押し寄せ競争が激しくなる中、日本で技術を磨く(イメージ)

「100年に一度の大変革期」 自動車業界に求められる DX

「つながる」自動車業界におけるアフターサービスのあり方とは?

 

 今や自動車メーカーの競合は、米国や中国の大手IT企業、米ウーバー・テクノロジーズのような新興企業にまで広がる。デジタルでビジネス革新を起こしてきた彼らのスピードに乗り遅れれば「生きるか死ぬか」の変革期を勝ち抜けない。

 さらに新型コロナウイルスの感染拡大により、DX導入は避けては通れない状況だ。

迫られる変革 CASE加速・部品供給網再構築

 SUBARU(スバル)は、オンラインで新車販売の商談をする「シームレスショッピング」を活用するなど工夫を凝らす。元々、2000年以降社会人になった「ミレニアル世代」を取り込む米国での商談の仕組み。対面営業がしにくい状況で販売店での活用を広げ販売への影響を最小化する。中村知美社長は「改善の手を緩めずウィズコロナの対応に取り組む」と力説する。

 マツダの古賀亮取締役専務執行役員は「研究開発や設備投資の効率化を進め、浮いたリソース(経営資源)を変化を先取りする領域に充当したい」と意気込む。

 ホンダは東日本大震災以降、サプライチェーン(部品供給網)の強化に取り組んできたが、新型コロナ影響で生産活動が停止した。八郷隆弘社長は「我々だけではできない制約があり、今回身に染みて分かった」と振り返る。生産の安定化に向け、サプライチェーンの再構築を進める。

ICT投資/30年度2727億円

 富士キメラ総研は各業界ごとにDX導入のために必要な情報通信技術(ICT)の投資金額を調査した。主に人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、RPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)など用いたソリューションへの投資が対象。

 このうち自動車など交通・運輸に関する投資金額は30年度に17年度比3.2倍の2727億円になると予測する。

 足元の投資状況ではドライブレコーダーの映像データを活用した運転状況の分析や、車載カメラなどを使った運転手の異常検知に関するセーフティードライブへの投資が増える。度重なる悲惨な交通事故や危険運転が社会課題として認識される中、防止に取り組む事業者が増加している。運転手の危険運転の感知や交通事故の要因を解析するなど再発防止につなげるデータ活用が進む。

 今後は交通情報に関するビッグデータやタクシー配送サービスをはじめとした需要予測・マッチングなどへの投資が増えると予測。車両運行管理システムなどから収集したIoTプラットフォーム(基盤)や交通量情報をAIが分析してデータをフル活用する。天候や交通状態にあわせて臨機応変にルート案内を調整し、最適なルートを算出する技術を導入する動きが活発化するとみられる。

 長らく製造業向けのDX導入を支援してきたセールスフォース・ドットコムでは、この度、大変革期にある自動車業界をテーマにウェブセミナーを開催。

登壇者はデロイトトーマツコンサルティングの平井学アソシエイトディレクターが登壇。同社がこれまで行ってきた自動車業界への支援の経験をもとに、必要なDX導入について解説する。講演は7月17日(金)の11時30分から50分まで。聴講には事前の登録が必要。詳しくは下記から。

大変革期にある自動車業界に求められる DX

【講演者】デロイトトーマツコンサルティング合同会社 アソシエイトディレクター 平井 学 氏

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(2020/6/25 22:30)

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