企業の事業再開を最短で実現-災害復旧サービスのリカバリープロ【PR】

(2022/1/11 00:00)

 火災や水災などの予期せぬ災害により毎年、多くの企業が被害を受けている。工場や店舗の被害は物的な損失にとどまらず、経済的な損失も生じさせる。被災後、いかに早く事業を再開できるか-。それが事業者にとって死活問題になることがある。リカバリープロは、災害復旧サービスの“プロ集団”。企業のリスク管理意識が高まり、集中豪雨や台風などによる自然災害の激甚化・頻発化も背景に、活躍の舞台を広げている。

機会損失や顧客損失リスク低減

  • リカバリープロ社長 番矢 理 氏

―災害復旧サービスとは、どんなものでしょうか。

 「被災した設備を買い替えたり、建物を建て直したりせずに、災害前の状態に戻して事業を再開できるようにする早期復旧が基本です。短期間の復旧で機会損失や顧客損失といったリスクを低減し、復旧のための費用も抑えられます。もちろん、近隣の状況や顧客ニーズに合わせて最適な復旧プランを提案し、作業を進めることも可能です。設備と建物を一元的に復旧対象とすることで時間的、経済的、ひいては被災者の精神的な負担まで軽減するワンストップソリューションを提供します」

―具体的なメリットは。

 「新たな設備を購入するのに比べ、状態によっては25%から60%の費用削減効果があります。多くは損害保険適用作業なので更新時の保険料アップを抑制することにもなります。復旧サービスは被災した設備や建物を廃棄せず、被災前の状態に戻すエコなソリューション。持続可能な社会の実現にも貢献します。店舗の営業や工場の操業を継続しながらの復旧が必要とされれば、作業内容・時間、工程などを工夫し、土日・祝日、夜間の復旧作業にも応じるフレキシビリティーも特徴です」

―復旧サービスを提供するまでの流れについて。

 「リカバリープロは国内損害保険大手5社と提携しています。工場、店舗を問わずほとんどの事業所が損害保険に加入しており、発災時に当社が被災状況を立会調査する特約が付されているケースも少なくありません。受け付けは24時間365日対応、電話1本で全国どこでも一両日中にかけつけます。被災状況を確認後、復旧方針を打ち合わせて見積書を作成し、発注を受けて作業に着手します。保険適用の可否と範囲の決定は保険会社の判断になりますが、保険対象外となった部分について自費で復旧を依頼されることも多いですね」

―どんな災害が増えていますか。

 「ここ3年ほど河川の氾濫や堤防決壊による水災(水害)の増加が目立ちます。もちろん季節的な変動はありますが、従来は8割以上が火災でした。18年の線状降水帯による西日本豪雨、19年に関東地方を直撃した台風15号と19号など、地球温暖化の影響が大きくなっているようです。線状降水帯は同じ地域に強い雨を降らせ、巨大台風は広範囲の河川で洪水や堤防決壊を引き起こします。工場は河川沿い立地しているケースが多く、足元では3割近くが水災になっており、当社もそれに対応できる態勢を整えています」

―災害が同時多発した際の対処は。

 「それぞれ得意分野を持つ提携協力会社が全国に10社ほどあり、70-80人が作業する現場が2-3カ所並行することも珍しくありません。国内だけで対処できないような大規模災害では、同じ機材とノウハウを持つ海外グループ会社のスタッフが応援に入ります」

ベルフォアグループ 災害復旧実績

2020年、世界で25万プロジェクトに

  • 電話一本で全国どこでも一両日中に駆けつける…と話す番矢社長

 リカバリープロは2010年、世界で災害復旧サービスを手がける独ベルフォアのアジア地区ヘッドクオーターであるベルフォアアジア(シンガポール)の全額出資で設立された。ベルフォアは世界55カ国、450以上の拠点を持ち、1万1000人余りの従業員を擁する世界最大級の災害復旧サービス企業。20年には世界で25万件以上の災害復旧プロジェクトを実施している。

 災害復旧で最も大切なのが初動の早さ。被災後に機械設備メーカーや工務店などに連絡を入れる被災者も多いが、災害復旧の技術・ノウハウは専門的で、おのずと対応には限界がある。

 火災の場合、被害は熱損傷だけではない。被害を免れた建物や機械設備でも2次被害の危険がある。電線や通信ケーブルなどの被覆やプラスチック製品が燃えると塩素化合物が生成されて煙になり、わずかな隙間まで入り込んで付着する。塩素化合物は消火活動の放水による湿度上昇が起こると還元して塩酸になり、空気中の酸素が触れることで金属にサビを発生させる。難を逃れたように見えた機械設備も実は危険な状態。何もせず数週間もすると、機械類が次々に壊れていく。リカバリープロは、まず、独自開発の試験片を使って科学的、客観的に現場の状況を調査、被害の評価と復旧の可否を確認し、復旧可能と判断した場合には希望に沿った復旧プランを提案して作業を行う。

 水災の場合も同様だ。現場に駆け付けて設備だけでなく建物もすぐに洗浄し、強制乾燥をすることでカビの発生などを防ぐ。

 機械設備については必要に応じ装置全体を覆い、密閉空間にして内部の相対湿度を下げて被害の拡大を遅らせる腐食抑制応急措置を施す。この措置によって腐食の進行を遅らせ、復旧方針に基づく計画的な修復が可能になる。

コロナ禍、クルーズ船消毒でも総合力発揮

 火災、水災、薬品漏えいなどで被災した機械設備の汚染除去には、精密分解洗浄が必要だ。汚染物質を完全に除去するため、可能な限り装置を分解する。自社開発のアルカリ洗浄剤を使って汚染を中和して洗浄。汎用パーツなどの安価な部品は交換する。電子基板も例外ではなく、アルカリ洗浄剤を高圧で吹き付けて隅々まで行き渡らせ、不純物のない脱イオン水ですすぐ。乾燥仕上げには熱に弱い電子部品から短時間で水分を完全除去するために、真空乾燥炉を使用する。リカバリープロは独自開発の薬剤を使用し、腐食原因物質を化学的に中和しながら完全に取り除く技術を持っている。

  • 電子基板にアルカリ洗浄剤を高圧で吹き付け、不純物のない脱イオン水ですすいで再生

 金属部品は材質に合わせて最適な洗浄剤を選定し、すき間の汚れやサビを完全に除去する超音波洗浄技術も駆使。完全な部品レベルまで分解して組み立て直し、機械設備を蘇らせる。「用途により、40種類以上の独自開発した薬液を使い分けている」(番矢社長)という。

 また、火災の煙で建物の壁に付着した頑固な煤を、フィルムで除去する特殊技術もリカバリープロならでは。天然ゴム素材の処理液を噴霧あるいはローラーで塗布すると、乾燥しながら煤を吸着する。フィルム状になった後ではがし取る。

 一方、損害保険の適用対象にはなりにくいが、企業が印刷物として保存する文書も事業再開に欠かせない情報資産。洪水、高潮、配管破損、雨漏りなどで濡れてしまった文書をそのままにしておくと、紙同士が付着してカビも発生、取り返しのつかない状態になる。文書のデジタル化が進んでいるが、紙媒体での保管が一定年限義務付けられている分野もある。フリーズドライ技術により大量かつ迅速な文書の修復が可能だ。

 フリーズドライは文書をマイナス25度Cで冷凍し、最高真空圧で乾燥する技術。この環境下で氷は直接、気体に変わるため、完全に乾燥できる。契約書や図面、病院のカルテなどの修復ニーズが多く、「保険適用外での追加作業が中心となっている」(同)そうだ。

 さらに、世間にあまり知られず、リカバリープロが大活躍したのが新型コロナウイルスの消毒作業。コロナ禍の発端となったクルーズ船の消毒作業には海外グループ会社から応援スタッフが加わり、240人の作業チームを編成して臨んだ。世界展開するベルフォアグループの総合力が発揮された事例といえるだろう。

リカバリープロ株式会社

https://recoverypro.jp/

(2022/1/11 00:00)

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