国と東電、節電を緊急要請 管内１都８県で需給逼迫

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　国と東京電力ホールディングスは２２日、東電管内の１都８県での電力需給が非常に厳しくなっていることから、緊急で節電を呼びかけている。各職場や家庭で不要な電気を消灯、暖房は２０度Ｃに設定することなどで、２２日２３時まで１０％程度の節電を要請している。政府は２０１１年の東日本大震災を機に設けた「電力需給逼迫警報」を初めて発令した。

　福島県沖で１６日深夜に発生した地震の影響でＪＥＲＡの広野火力発電所６号機（福島県広野町）などが停止していることに加え、２２日早朝からの低気温で１１時現在の電力使用量は４４５５万キロワットで、すでに通常の発電能力を超えており、揚水発電でカバーしている。ただ、「予定よりも午前中に揚水を多く使っている」（東電広報）ことから、夕方にかけての需給が心配される。１１時３０分に国と東電は緊急会見を開き、節電を強化するように呼びかけた。