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[ エレクトロニクス ]
(2016/9/13 05:00)
パナソニックは着るだけで眠気や心拍、呼吸数、姿勢など情報収集する「着衣型バイタルセンサー」の実証を10月にも始め、2017年度中に企業向け新サービスを開始する。従業員の健康状態が労働生産性に与える影響は大きく、健康増進で生産性向上と医療費適正化などの「健康経営」に取り組む企業が増えている。同社は新サービスを含む企業向け「健康経営支援ソリューション」を多数展開して、18年度にまず5億円売り上げる。
導電性繊維メーカーのミツフジ(京都府精華町)との共同開発。心電波形などを測れる導電性繊維や加速度センサー、送信機能を備えた肌着で、心拍や呼吸数、姿勢、いびき、眠りの深さなどを収集する。スマートフォンを介し、リアルタイムで収集データを蓄積・管理し、異常時は管理者などにアラートで知らす。一人の作業者が倒れても姿勢検知ですぐ把握できる。睡眠状態を可視化して睡眠障害改善も期待できる。
電車やバスなどの居眠り運転対策として引き合いが多いほか、従業員の欠勤、睡眠不足が仕事の進捗(しんちょく)・安全に影響する製造業などからも注目されている。パナソニックでは製造業や運輸業などと連携し、工場の従業員や運転手を対象に実証試験を行う。
着衣型バイタルセンサーによるサービス以外にも、同社は健康経営支援ソリューションの対象サービスを大幅に増やす。現在はストレス診断とメンタルヘルス教育のみだが、10月に出勤従業員の慢性疾患による生産性ロスを部署や年齢、役割別などで測定するサービスと、ウェブ健康教育を始める。健診結果から将来の生活習慣病の疾病確率予測を通知するサービスは年内スタート。歩数や睡眠時間のデータ収集で部門・業務別の生活習慣を可視化する健康指導支援サービスは17年度開始する。
(2016/9/13 05:00)
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