【電子版】東芝、半導体メモリー事業の分社を決定 原子力発電事業は見直しへ

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  会見する東芝の綱川智社長

東芝は２７日会見を開き、NAND型フラッシュメモリーとSSDを含む半導体メモリー事業を、３月３１日をめどに分社すると発表した。米原子力発電事業で数千億円規模の損失が発生する見通しを受け、メモリー新会社には２０％未満の外部資本を投入し、資本増強を図る。資本増強策としてはメモリー新会社への外部資本の導入のほか、グループ会社の保有株式や不動産の売却などによる資金の捻出も進める。会見した綱川智社長は「ありとあらゆる手段を使い３月末の債務超過を回避する」と強調した。

また原発事業について従来の最注力事業としての位置づけを変え、新規原発の建設から撤退するなど海外事業を見直す方針を示した。リスク管理強化のため原発事業を社長直下の独立組織とし、情報共有と意思決定の迅速化を図る。一方、米原発事業の損失額や中長期の資本増強策などについては、２月１４日に開く２０１６年４－１２月期決算の際に公表するとした。