【電子版】７カ国出身者の入国容認、司法判断受けビザ有効に－トランプ大統領は非難

【ワシントン時事】ロイター通信によると、米国務省当局者は４日、イスラム圏７カ国出身者らの入国禁止令が差し止められたことを受け、一時的に無効となっていた７カ国出身者の米国ビザ（査証）を「有効にする」と述べた。その上で、有効なビザの保有者は米国への入国が可能との認識を示した。

　米政府当局が今回の司法判断に基づき「入国を認める」とする立場を示したのは初めて。航空各社は入国禁止とされた人々の搭乗を再開しており、７カ国からの入国希望者が殺到し、再び混乱が起こる可能性もある。

　一方、国土安全保障省報道担当者は入国禁止令の差し止めに対し、迅速に取り消しを請求すると強調した。

　トランプ大統領は４日、入国禁止令の差し止めについて、ツイッターで「中東の一部の国は入国禁止に同意している。特定の人間が入国を認められれば、死や破壊を意味する」と主張。「国の法的措置を奪うこの判事の意見はばかげており、覆される」と非難した。

　トランプ氏は１月２７日、テロ対策の一環として、イスラム圏７カ国からの一時入国禁止やシリア難民の受け入れを停止する大統領令に署名。西部のワシントン州はその３日後、こうした措置が違憲に当たるとして提訴に踏み切った。

　ワシントン州シアトルの連邦地裁は３日、大統領令を放置すれば取り返しのつかない損害が発生すると判断し、全米を対象に即時差し止め命令を出していた。