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[ 商社・流通・サービス ]
(2017/2/24 05:00)
官民一体で消費喚起を目指す「プレミアムフライデー」の1回目が、24日に実施される。企業からは「もらったチャンスを商売につなげたい」(外尾秀人コーセー取締役)、「余暇が増えれば売り上げにつながる」(星野晃司小田急電鉄専務)と期待の声が挙がっている。一方で、余暇を楽しむための「早帰り」の促進については、企業の動きは鈍い。(江上佑美子)
プレミアムフライデーに賛同する企業などの公式ロゴ使用申請数は3000超となった。小売りや外食、食品や化粧品のメーカーなどは、限定商品の発売やイベントなどの開催に知恵を絞っている。みずほ総合研究所はプレミアムフライデーによる旅行消費の押し上げ額を、2000億―3000億円と見込む。宮嶋貴之主任エコノミストは「さらなる消費押し上げには認知度向上と、働き方の見直しが求められる」と指摘する。
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(2017/2/24 05:00)
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