[ 政治・経済 ]
(2017/4/26 05:00)
経済産業省は、社会人のIT学習などを支援する「第4次産業革命スキル習得講座認定制度」(仮)の創設に向け、制度設計の検討に入った。IoT(モノのインターネット)、人工知能(AI)など先端技術のほか、ITで事業を企画・実現していく「ITビジネス力」、他分野と連携する力なども教育項目とする方針。各産業で核となる中級層による受講を想定する。民間事業者や大学の講座を経産相が認定する。年内をめどに公募・採択し、2018年度の受講開始を目指す。
有識者らで構成する検討会を立ち上げ、25日、第1回を開いた。6月末までに検討結果をまとめる計画だ。
同制度は社会人が効率的にITなど学ぶ環境を整え、第4次産業革命の中で日本企業の競争力を維持することが目的。職業訓練講座などを経産相が認定し“お墨付き”を与えることで、積極的な受講を促す。また、厚生労働省の教育訓練給付制度と連携し、受講者の負担も軽減する。
「新技術・システム」「応用技術」「デジタルビジネス力」「産業界のIT利活用」の4項目を軸に教育の方向性を今後詰める。AIやセキュリティーといった技術面のほか、「デザイン思考」やサービス企画、モノづくりとの連携など実務に直結するスキルも重視する。
(2017/4/26 05:00)
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