福岡県、豪雨被災の小規模事業者に補助金

【福岡】福岡県は７月の九州北部豪雨で被災した小規模事業者向けの補助金を創設する。国の「小規模事業者持続化補助金」に採択された事業者の負担を軽減するため。販路開拓に向けた機械装置の購入などを後押しする。同県の朝倉市、東峰村、添田町の対象事業者に費用の１２分の１を補助し、事業者負担を４分の１にできる。

９月議会に予算案を提出し、成立後「福岡県小規模事業者持続化補助金」として運用する。補助上限額は朝倉市と東峰村が１２万５０００円、添田町が６万２５００円。１００件ほどの採択を見込む。

小規模事業者持続化補助金の対象事業者は商工会議所や商工会の助言を受け経営計画を作って実行する。国が補助するのは対象経費の３分の２以内。小川洋知事は「事業継続の意欲がなくならないよう支援策を打ち出し、先が見えるようにしていきたい」と述べた。

また県は九州北部豪雨で発生した流木をボイラの燃料などとして活用・処理する方針もまとめた。約１１万トンを火力発電・バイオマスボイラ施設の燃料および製紙用チップとするほか、焼却、セメント燃料、木材利用などで処理する。現在の処理見込み量は約２０万５０００トン。２０１９年３月までの完了を目指す。処理方法の内訳は市町村の施設などでの焼却が約６万トン、セメント燃料などが約３万トン、ボードや木れんがなどでの利用が約５０００トンとしている。