フリーテル端末会社、東京地裁に再生法申請

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プラスワン・マーケティング（東京都港区、増田薫社長、０３・６７０６・４５００）は４日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請した。「フリーテル」ブランドのスマートフォンを製造・販売しているが、この手続き開始に伴い、機種変更サービスなどの一部サービスを停止する。申請時の負債は債権者約１８５人に対して約２６億円。スポンサー候補としてＭＡＹＡ　ＳＹＳＴＥＭ（同新宿区）と基本合意を結んだ。今後、再建計画を協議する。

プラスワン・マーケティングは、独自端末と料金プランにより顧客拡大を目指したが、競争激化により経営が悪化し、１１月に通信事業を楽天に５億２０００万円で売却した。２０１７年３月期の売上高は１００億円、営業損益は５３億円の赤字。