日工会、工作機械の輸出管理支援 法令順守相談に対応

日本工作機械工業会（日工会）は４月に、工作機械の輸出管理支援事業を始める。コンサルタントや講師を有料で企業に派遣し、研修や法令で定められた管理体制の整備などを請け負う。現在は会員企業からの法解釈などの相談に職員が無償で回答している。工作機械の一部は安全保障上の理由で輸出に国の許可が必要。２０１７年の省令改正でこの評価基準が新しくなり、中小企業だけでなく大手からの相談が増えている。

経済産業相の輸出許可が必要か否かの根拠になる精度の評価基準は、数値制御（ＮＣ）装置で補正が可能と言われる「ＰＡ」から、機械本来の精度を示すとされる「ＵＰＲ」に変更された。これに伴い、工作機械メーカーは、ＵＰＲの定義、試験環境や暖気運転の条件などを、新たに適切に把握する必要がある。

日工会の支援事業は初年度は原則として会員企業向けとする。問い合わせが増加している機械商社や機械ユーザーなど会員外にも段階的に対...