マネックスグループ、コインチェック買収検討

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マネックスグループが巨額の仮想通貨流出問題を起こしたコインチェック（東京都渋谷区）の買収を検討していることが３日、わかった。買収額は数十億円になるもよう。取締役を派遣して経営陣を一新し、早期にコインチェックの業務改善を図る。外国為替証拠金取引（ＦＸ）だけでなく、仮想通貨業界の顧客を取り込み、経営基盤を強固にする狙いもあるとみられる。

同グループは同日、「仮想通貨交換業者の買収を検討しているが、現時点で決定した事実はない」と買収を検討していることを明らかにした。

金融庁は登録申請中の仮想通貨交換業者であるコインチェックに対し、３月８日に２度目の業務改善命令を発令。経営体制の抜本的な見直しなどを求めていた。

これを受けて、同日開いた会見でコインチェックの和田晃一良社長（写真左）は経営陣の刷新も含めて具体的に検討すると説明していた。

金融庁は２０１７年４月施行の改正資金決済法で仮想通貨交換業者に登録制を導入している。交換業者への監視を強めており、買収により、登録までの時間を稼ぐ狙いもあるとみられる。