【電子版】米、イラン産原油を全面禁輸 適用除外延長せず、日本も対象

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  ペルシャ湾のサルマン油田（17年1月、イラン＝ブルームバーグ）

【ワシントン＝時事】米ホワイトハウスは22日、昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸の制裁に関し、日本など8カ国・地域への適用除外期限を延長しないと発表した。全面禁輸を目指す方針で、5月2日の期限切れ以降も輸入を続ければ、米国の制裁対象になる。

　トランプ政権は昨年5月にイラン核合意離脱を表明して以降、経済制裁を再発動し、イランのミサイル開発やテロ支援などの中止を求めてきた。イラン経済を支える原油収入を断つことで、圧力をさらに強める狙いがある。ポンペオ国務長官は22日の記者会見で「禁輸をどれだけ続けるかは、イランの指導者次第だ」と警告した。

　昨年11月に禁輸制裁が再発動された際には、原油価格上昇を抑える措置として、日本、中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャ、トルコは最大180日間、適用を免除された。

　禁輸制裁の完全発動は、原油市場に影響を与えるとの懸念もある。しかし、ホワイトハウスは、米国とサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）は、国際的な原油需要を満たすよう「時宜にかなった措置を講じることで合意した」と発表。産油国が増産することで、減少分を肩代わりできるとみている。

　トランプ大統領は22日、ツイッターに「サウジアラビアや石油輸出国機構（OPEC）加盟国が埋め合わせ以上のことをするだろう」と投稿した。

　イラン側と取引を続ける外国企業は制裁対象になり、米国市場から締め出されたり、米国内の資産が凍結されたりする恐れがある。輸入停止に消極的な中国やインド、トルコなどが応じなければ、これらの国々と米国の間で緊張が高まりかねない。

Saudi Arabia and others in OPEC will more than make up the Oil Flow difference in our now Full Sanctions on Iranian Oil. Iran is being given VERY BAD advice by @JohnKerry and people who helped him lead the U.S. into the very bad Iran Nuclear Deal. Big violation of Logan Act?

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年4月22日