サステナブルリポート／自民党、循環経済構築で政策提言
(2024/5/10 05:00)
大量生産・消費…歯止めを
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提言を渡す井上会長（左から２人目）と、提言を受け取った伊藤環境相（左から３人目）
自民党の環境・温暖化対策調査会（井上信治会長）は、政策提言「循環経済を国家戦略に」を公表した。国内で再生したプラスチックや金属の供給体制の強化などを盛り込んだ。石原宏高衆院議員は「地方経済の活性化につながる」として政策実現を訴えた。
提言は広範囲で詳細にわたる。今国会審議中の資源循環新法成立後、関連する設備投資を促すためＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）予算の倍増や税制優遇措置を要望。さらに、使用済み太陽光パネルのリサイクル法案の次期通常国会への提出、グリーン購入法への再生プラ利用率の基準導入も提言した。
また、２０３０年までに廃電子機器の再生量を２０年比５割増とし、金属スクラップの不適切な国外流出を防ぐようにも主張。家庭からの衣類廃棄を３０年度までに２０年度比で２５％削減するため、商品の供給量を適正化するように求めた。小泉進次郎衆院議員は「（高速生産・低価格の）ウルトラファストファッションを野放しにすると、自国の産業が崩壊しかねない」と、産業面からも大量供給に歯止めをかける必要性を訴えた。
提言を受け取った伊藤信太郎環境相は「みなさまの提言が実現できるよう環境行政を進めたい」と応じた。
(2024/5/10 05:00)
