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竹本祐介
取締役大阪支社長兼編集局長
2021年（令和3年） 4月 12日 月曜日（先負）
2020年夏、国が構築を目指す「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に京阪神地域が選出されました。これを皮切りに関西では「オープンイノベーション」を掲げる企業、大学、自治体が作る大きな“枠組み”が動き出しています。
京都、大阪、神戸は対立こそしないものの、協力に消極的と言われてきました。府県を越え、オール関西で未来社会を構築しようという昨今の動きを「歴史的なこと」と評す声が聞かれます。様々な取り組みが目指す最初のゴールは2025年に開かれる「大阪・関西万博」。これまで生み出されてきた成果、これからの取り組みを追います。
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関西のオープンイノベーション特集よりインタビュー抜粋
【関西のポテンシャルを最大限に引き出す】
2020年7月、近畿経済産業局や産業技術総合研究所（産総研）関西センターなど、関西にある国の出先8機関が連携する「関西・共創の森」が発足した。それぞれ個別に展開していた取り組み、情報を結集し、社会課題を解決する技術革新を効果的に創出する。近畿経済産業局の矢島秀浩地域経済部長に共創の森の狙いや関西のオープンイノベーションについて聞いた。
-国の支援機関が直接的に連携するのは珍しいですね。
「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と工業所有権情報・研修館（INPIT）、科学技術振興機構（JST）は、大阪市内の同じビル、同じフロアにオフィスがある。近畿経済産業局とも距離が近く、2年前から連携を構想していた。最終的に関西にある産業支援の象徴的な機関が集まった…」
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関西のオープンイノベーション特集より
【福井大学×ヨシダ工業】
-本気の企業と連携。稼げる地方大学への体質づくり-
ヨシダ工業（福井県鯖江市）は鍛造プレス技術で、金属の小物部品加工を得意とする。元来は眼鏡部品の専業大手。会社モットーにする「とにかく一度やってみるか」の姿勢で、楽器、医療、精密の各種部品に挑戦し、近年はそれらの仕事が伸びている。皮切りとなった木管楽器のフルートの部品の仕事は、熟練の仕上げ磨きがある。オープンイノベーションでロボット化の挑戦に乗りだした。
【龍谷大学×京都信用金庫×京都北都信用金庫×湖東信用金庫】
-ソーシャルビジネス認証制度で企業と社会を変える-
龍谷大学は2019年6月、ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター（YSBRC）を設立した。ソーシャルビジネスの地域実装を目指す研究と、社会活動支援、人材育成の拠点だ。国内での開設は九州大学に次ぐ２カ所目。このYSBRCを核にオープンイノベーションによる新たな企業価値の形成、“まちづくり”の取り組みがスタートする。
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関西のオープンイノベーション特集より
【大阪大学×スタートアップ】
-積極的なニーズ公開でマッチング。無届け工事の監視に路線バス活用-+
大阪ガスは2009年からオープンイノベーションを推進している。エネルギー業界はもちろん、国内企業の中でもこの活動において草分け的な存在だ。外部との共創活動を進めるため、社内ニーズを積極的に発信し、外部から提案されるシーズと結びつけてきた。年を越える活動の中で公開したニーズは累計814件。得られた提案は7337件にも上る。
【パナソニック×千葉工業大学】
-ロボット掃除機を共同開発、アジャイルで実現-
多様な市場ニーズに対応すべく、オープンイノベーションを全国各地で展開するパナソニック。その中で唯一、大学構内を拠点とするのが2017年に設立した「パナソニック・千葉工業大学産学連携センター」だ。ロボット研究で国内有数の実績を誇る千葉工業大学未来ロボット技術研究センター（fuRo）と組み、新たな家電開発のあり方を探っている。
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竹本祐介
取締役大阪支社長兼編集局長
和歌山県出身。1985年（昭60）日刊工業新聞社入社。記者として食品、金融、流通、化学業界を担当。2004年、東京支社東東京支局長。2010年、本社編集局次長兼第一産業部長。2012年、本社編集局長兼電子メディア室担当。2013年、執行役員。2014年、取締役本社編集局長兼電子メディア事業室担当。2016年、取締役大阪支社長（現職）。
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