東急電鉄とソフトバンク、５月３１日（金）から大井町線に４Ｇデータ通信機能を備えたＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラを鉄道業界として初めて試験導入

　東京急行電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：高橋 和夫、以下「東急電鉄」）とソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）は、車両内のセキュリティ向上を目的として、２０１９年５月３１日（金）から、４Ｇデータ通信機能を備えたＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラ「ＩｏＴｕｂｅ（アイ・オー・チューブ）」を東急電鉄大井町線の車両に試験導入します。


　ＩｏＴｕｂｅは、Ｗｉ-Ｆｉや４Ｇのデータ通信によってカメラ映像を送信することができ、遠隔で記録映像を確認できるＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラです。鉄道車両に４Ｇデータ通信機能を備えたＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラを搭載する試みは、鉄道業界初（※１）となります。ＩｏＴｕｂｅは、特許技術（※２）を活用して株式会社ＭＯＹＡＩ（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：渡邊 亮）が開発した製品です。今回の試験導入では、試作機を用いてＩｏＴｕｂｅ本体の強度や画像の撮影角度、電波状況を確認し、東急線各車両への本導入に向けた仕様の検討を行います。
　これまで、車内に設置されたカメラの記録映像を確認するには、車内のカメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで行う必要がありました。ＩｏＴｕｂｅを活用することで、事務所などの遠隔地から記録映像を確認することが可能になるため、車両内トラブルの発生時における対応の迅速化などを目指します。

　東急電鉄は、中期３か年経営計画「Ｍａｋｅ　ｔｈｅ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｇｒｏｗｔｈ」において、鉄道事業の強靭化を目指しており、AI（人工知能）やＩoＴなどの先端技術を活用した実証実験の実施や実用化を通して、持続可能な、事故の未然防止や早期復旧などに取り組んでいます。ソフトバンクは、「Beyond Carrier」という事業戦略の下、通信事業者の枠を超えて、ＡＩやＩｏＴをはじめとする先端技術を活用して世の中を変えていくサービスを提供し、情報革命を通して人類と社会への貢献を推進しています。

　両社は、今回の試験導入を通して車両内の犯罪防止および利便性の高いサービスを追求し、セキュリティや顧客満足度の向上に貢献します。また、将来的には、ＩｏＴｕｂｅに多様なセンサーを搭載しそのデータを活用することで、ＡＩやＩｏＴを融合した次世代型ネットワークカメラとして、不審物の自動検出など、新たなサービスや新規事業の創出を目指します。


▲ＩｏＴｕｂｅ製品イメージ

＜ソフトバンクの新規事業に関するお客さまからの問い合わせ先＞
https://tm.softbank.jp/form/contact/alliance/index.php
※１　東急電鉄調べ。（２０１９年５月３０日時点）
※２　特許技術は、株式会社ＭＯＹＡＩの関係会社が保有するものです。

・ＩｏＴｕｂｅは、株式会社ＭＯＹＡＩの商標です。
・Ｗｉ-Ｆｉは、Ｗｉ-Ｆｉ　Ａｌｌｉａｎｃｅの登録商標です。
・ＳｏｆｔＢａｎｋおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
・その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000394.000010686.html