損害車買取シェアNo.1のタウ 大雨・台風シーズン到来に向け「災害対策本部」を設置

被災車両の迅速な引取り体制を構築

損害車＊1買取台数で業界シェアNo.1の株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：宮本明岳、以下「当社」）は、大雨・台風水害が発生した際に、いち早く初動体制を整え、被災車両の迅速な引取りを行うため、「災害対策本部」を設置いたします。 ＊1 事故や災害等により損壊している車両のこと


■「災害対策本部」設置の背景
　当社はこれまでにも、熊本豪雨（2016年）、九州北部豪雨（2017年）などにより被災した車両の引取りを、積極的に行ってまいりました。また、昨年発生した平成30年7月豪雨では、発生と同時に「被災地復旧支援チーム」を発足し、迅速な車両の引取り・保管を行い、被災地の早期復興に向け活動いたしました。上記災害を含む過去3年間の風水害における総引取台数は、およそ1万台＊1となります。
　このような大規模災害が発生したときの問題点は大きく2つあります。一つは被災車両を一時的に保管するためのモータープールが不足すること、そしてもう一つは被災車両を輸送するトラックを手配する物流会社の確保が難しいことです。当社ではこれらの問題を解決すべく、協力会社とのネットワークを更に強め、新たに「災害対策本部」を設置いたしました。災害発生時にはいち早く初動体制を整え、被災地復旧への寄与を目指し活動してまいります。
　なお、5月31日に行われた国土交通省の有識者検討会＊2では、地球温暖化によって将来の豪雨時の降水量が全国平均で1.1倍になるとの試算が示されています。また、6月4日にウェザーニュース社＊3が発表した「台風傾向」によると、今シーズンは、7～8月は沖縄や中国大陸・朝鮮半島へ向かいやすく、9月頃をピークに本州付近への接近・上陸の危険性が高まるとされています。

＊1 2016年熊本豪雨／台風10号（東北・北海道など）1236台、2017年九州北部豪雨／台風18号（大分・四国など）881台、2018年（西日本豪雨、台風21号）8857台　合計約11000台
＊2 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20190603/kei/00s/00s/005000c
＊3 ウェザーニュース https://weathernews.jp/s/topics/201905/280115/





■その他のドライバーに向けた取り組み




・防災ガイドブック・・・自然災害が発生した際にドライバーが取るべき行動をまとめたガイドブックを損害保険会社等へ配布し、ドライバーの安全行動の啓蒙に取り組んでいます。


・水害車売却シミュレーター・・・水没・浸水による故障車の凡その買取金額を知ることが出来るサービスを提供し、被災車両の処分でお困りのドライバーの、修理あるいは売却の早期判断をサポートします。


■株式会社タウについて
日本では年間約300万台もの廃棄車両が発生しています。当社は、このような産業廃棄物となり得る事故車を国内で買い取り、独自に構築したインターネットシステムを通じて、ニーズのある国々へ、再利用の価値ある資源として商品を提供しています。当社は「Globaloop Company」という企業スローガンを掲げ、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげモノの命を循環させる、「循環型社会」の実現を目指しています。

会社名　　：株式会社タウ
本社所在地：埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
代表取締役：宮本　明岳
設立　　　：1997年6月
売上高　　：269億円(2018年9月期)
社員数　　：474名(2018年9月末)
URL　　　：http://www.tau.co.jp


企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000024938.html