コバック、ISOマネジメントシステム規格ISO 9001認証をテュフズードジャパンより取得

国際的な第三者認証機関であるテュフズードの日本法人テュフズードジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：ディーター・エッカート）は、株式会社コバック（東京都台東区元浅草、代表取締役：西　洋一）に対し、ISO品質マネジメントシステム規格ISO 9001認証書を発行しました。



ISO9001取得の動機
今回、ISO 9001認証を取得した株式会社コバック代表取締役社長　西　洋一氏は、次のようにコメントしています。弊社は1978年シリコーン、合成ゴムの製造販売を行う目的で会社を設立し、現在、中国、インドネシア、フィリピンの三ヶ国に工場を持つ会社となりました。会社のグローバル化に伴い、従来の個の力に頼る仕事のやり方では限界を感じ始めた事又、ISO取得について顧客の要請が多くなってきました。

そこで「仕事の仕組みの見える化を図り、顧客に安心してもらう事」又「仕事をこなす為のルールがある事で、社員に安心してもらう事」を念頭に置きISO9001取得に取り組む事にしました。


(右から株式会社コバック 代表取締役社長 西　洋一 氏、テュフズードジャパン株式会社 代表取締役社長 ディーター・エッカート)


(右から株式会社コバック 南城和男氏、代表取締役社長 西 洋一 氏、テュフズードジャパン株式会社 代表取締役社長 ディーター・エッカート、マネジメントサービス部 部長代理 吉田泰三)

品質マネジメントシステム ISO 9001
ISO 9001は1987年に初版が制定され、ISOマネジメントシステム規格としては一番古い規格です。この品質マネジメントシステム規格は初期には電気、電子業界で認証取得の取り組みが始まり、続いて機械、化学業界に広がっていきました。最近ではホテル等のサービス業界、学校など教育機関、自治体等を含めあらゆる業界に広がっています。定期的な規格の改訂により、あらゆる業界に適用できるシステム規格として、また効果的な品質管理体制の構築を目指し、業種業界を問わず取り組まれております。企業、団体がISO 9001に基づく認証を取得する背景には次のような事柄が挙げられます。

- 顧客の要求
- 経営のツール
- 市場の要求

「ISO 9001の認証がないと製品を輸出できない」、「ISO 9001の認証がないと入札に参加できない」、「ISO 9001の認証を通して社内の改革をしたい」などの声をよく聞きます。企業、団体はそれぞれの背景を持ってISO9001の認証を取得し、認証を維持しています。


テュフズードでのISO 9001認証取得のメリット
認証取得のメリットは、大きく分けて営業面、管理面ならびに人材面における効果が考えられます。


·営業面の効果：売上増加

ビジネスチャンスの拡大
顧客満足の向上
イメージアップ・知名度・信用力向上
顧客と意識を共有「下請けからパートナーへ」



管理面の効果：効率アップ/コストダウン

役割分担の明確化
業務の標準化/改善
ルール遵守の発想
第2者監査の免除



人材面の効果：体質強化

全社一丸体制（品質方針・目標管理）
社員の自信

テュフズードジャパンでは各種セミナーを行っています。
https://www.tuv-sud.jp/jp-jp/activity/training/infoservice/schedule

事前予約等、本サービスに関するお問い合わせはこちら
https://www.tuv-sud.jp/jp-jp/contact
*問合せ分野は「ISOマネジメントシステム」を選択ください。

テュフズードのISOマネジメントシステムについての認証サービスの詳細はこちら
https://www.tuv-sud.jp/jp-jp/activity/auditing-system-certification


Add value. Inspire trust. ―新たな価値、さらなる信頼
テュフズードは、安全、安心、かつ持続可能なソリューションを提供し、信頼されるパートナーであり続けています。試験、検査、認証、そして監査を専門とし、人々や環境、財産をテクノロジーのリスクから守るという理念のもと、1866年以来取り組み続けています。全世界に1,000以上の拠点を置き、24,000以上の従業員と共に活動し、リスク管理や市場へのアクセスを円滑にするという価値をお客様やパートナーに提供しています。テクノロジーの進歩によりもたらされる変化を手助けし、自然界・デジタル界においてより安全かつ持続可能な未来を創造するため、テュフズードはこれからも信頼を提供し続けます。http://www.tuv-sud.jp

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000056.000017062.html