トラストバンク、卒FITにおいて国内初の電力を寄附できる新サービス「えねちょ」を発表

～ 本日から専用サイトでの申込受付を開始 ～http://www.energy-choice.jp

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日9月19日から、再生可能エネルギーの有効活用およびエネルギーの地産地消を目的に、固定価格買取制度における期間の満了（以下、「卒FIT」）を迎える住宅用太陽光を中心とした発電設備の余剰電力（以下、「卒FIT電力」）を売電および好きな地域に寄附できる新サービス「ふるさとエネルギーチョイス えねちょ」（以下、「えねちょ」）を開設し、本日から専用サイト（http://www.energy-choice.jp）で申込受付を順次開始します。


新サービス「えねちょ」は、卒FIT電力の保有者（以下「卒FITオーナー」）が卒FIT電力を売電や寄附することができるプラットフォームです。株式会社V-Power（本社：東京都品川区、代表取締役：小室正則、以下「V-Power」）と共同運営し、自治体や地域新電力会社の窓口、卒FIT電力の売電契約および寄附の仲介、売電および寄附電力量の確認などができるマイページなどの提供を行います。

本日から、2つのプランの申込受付を開始します。
１）好きな地域を選んで寄附をするプラン：
卒FIT電力を地域新電力会社へ寄附し、その地域で消費してもらう

２） 好きな地域を選んで寄附してお礼の品をもらうプラン：
卒FIT電力を地域新電力会社へ寄附し、地域通貨・ポイントや特産品などをもらう

さらに、本日から、8社の地域電力会社（自治体電力会社・地域商社を含む）が「えねちょ」に参画し、卒FITオーナーはこれらの地域電力会社に電力を寄附することができるようになります。今後も地域新電力会社に参画を広く呼びかけ、随時拡大してまいります（各社詳細は以下参照）。また、電力会社を選んで卒FIT電力を信託し、売電収益を得るプランもV-Powerと連携して構築する予定です。

本サービスによる卒FIT電力の買取、寄附のイメージ図


トラストバンクが本日9月19日に発表した「卒FIT電力に関する電力オーナーの意識調査」では、余剰電力をゆかりのある地域（自治体）に寄附することに関心を持っている層は4割超（45.3%）、寄附先の地域の特産品や地域で利用できる感謝券がお礼としてもらえるサービスへの関心は約7割（69.6%）という結果でした。（詳細は当社発表のプレスリリース を参照）

トラストバンクは、日本最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の事業をはじめ、地域通貨や自治体職員の業務支援などの事業を通じて、地域の経済循環を促すことを経営理念としています。エネルギー事業においては、地域で発電した電力をその地域や周辺地域で利用できる地産地消のエネルギー環境の構築を目指しています。本サービスを通じて、地域のエネルギー資源の地域外への漏れを防ぐだけでなく、卒FITオーナーには社会・地域貢献をしながら、地域の特産品やその地域でしか利用ができない地域通貨を得られる仕組みを提供します。また、自治体や地域新電力が地域の魅力を伝えられる機会を創出することで、エネルギーを通じた自治体と卒FITオーナーにおける交流・関係人口を築くことを目指します。

今後もトラストバンクは、地産地消を推進するエネルギー事業を通じて自治体や地域電力会社と密に連携することで、地域共創を実現し、より豊かな地域社会の実現を目指してまいります。

【新サービス「えねちょ」の概要】
◆サービス名： 「ふるさとエネルギーチョイス　えねちょ」
◆参画地域新電力会社 ※今後、随時追加・変更がありますのでご注意ください。
群馬県太田市　株式会社おおた電力
群馬県中之条町　株式会社中之条パワー
千葉県銚子市　銚子電力株式会社
長崎県西海市　株式会社西海クリエイティブカンパニー
長崎県南島原市　株式会社ミナサポ
宮城県東松島市　 一般社団法人東松島みらいとし機構
石川県加賀市　加賀市総合サービス株式会社
鳥取県米子市・境港市　ローカルエナジー株式会社
（順不同、自治体名は出資自治体）
◆申込開始日： 2019年9月19日（木）以降順次
◆申込サイト： http://www.energy-choice.jp
◆寄附開始日： 2019年11月1日以降(卒FIT電力の余剰電力買取および寄附開始日)

【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、契約自治体1,500自治体超（2019年9月）、お礼の品登録数21万点超（2019年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約57億円（2019年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。2018年から地域の経済循環を促すため、地域独自通貨の発行や管理などのプラットフォーム「地域通貨」、地産地消の電力を目指す「電力」、自治体業務支援「パブリテック」などの新事業を展開。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000368.000026811.html