ポータブル水再生プラント「WOTA BOX」がトラストバンク社の被災自治体におけるレジリエンス強化を包括的に支援する新サービス「トラストバンク レジリエンス パッケージ」と連携

～国内最大ふるさと納税総合サイトを通して全国の自治体への「WOTA BOX」導入支援が可能に～


水循環を用いた次世代の分散型水インフラの研究開発・事業展開を手がける WOTA 株式会社（本社：東京都文京区本郷／代表取締役：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）は、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：川村 憲一、以下「トラストバンク」）が提供する、自治体の災害時におけるレジリエンス（災害復旧力）強化を包括的に支援する新サービス「トラストバンク レジリエンス パッケージ」と連携し、全国自治体に対しての水資源支援としてポータブル水再生プラント「WOTA BOX」が導入可能になることをお知らせいたします。



トラストバンクが提供する新サービス「トラストバンク レジリエンス パッケージ」は、ふるさと納税制度を活用した「ふるさとチョイス災害支援」を通じた災害支援寄付（資金調達）に加えて、「減災・BCP」から「復興」までの水資源、緊急医療、エネルギーの3つのインフラ領域のレジリエンス（災害復旧力）強化を図る支援パッケージです。このたびの「トラストバンク レジリエンス パッケージ」との連携により、被災自治体の現場への直接的な支援の一つとして、テスラ社が提供する蓄電池Powerwallや空飛ぶ捜索医療団「ARROWS」による緊急医療支援と共に、水資源となるポータブル水再生プラント「WOTA BOX」を被災自治体に導入いただくことが可能になります。

災害大国である日本では、いつでも起こりうる地震や台風、水害など自然災害の脅威とも向き合い、備えや対策を行っていかなければなりません。WOTAでは、これまでにも災害時をはじめ、自助・共助・公助の促進をサポートする全国自治体や民間企業と連携した取り組みを積極的に行ってきましたが、さらなる協力連携やネットワーク構築を強化し、防災・BCPを強固なものにアップデートしていく必要があると考えています。

今後も、WOTAでは「誰でもどこでも水の自由を」の実現に向け、災害時から日常生活まで様々なシーンで世界中の人々に新しい水インフラを提案するため、他社製品・サービスとの連携も含め、プロダクト・サービスの改善に努めるとともに、研究開発・事業展開をより一層強化してまいります。


■ポータブル水再生プラント「WOTA BOX」について



「WOTA BOX」は、水道がなくてもシャワーや手洗いをはじめとした様々な水回り設備に接続可能な水循環システムです。水循環の技術により、排水をろ過して繰り返し循環させることで、排水の量を通常の50分の1以下に抑えることが可能となり、100Lの水で約100回のシャワー入浴を実現します。配管工事が不要で電源さえ確保できれば短時間で設置して快適な水をお使いいただけるため、災害時をはじめ、屋外イベントなど様々なシーンでの活用が期待されています。AI による水質監視・管理により、常に安全な水をご利用いただけます。


■「トラストバンク レジリエンス パッケージ」について


災害支援寄付： ふるさと納税制度型災害支援寄付「ふるさとチョイス 災害支援」を活用した財源確保支援
水資源支援： ポータブル水再生プラント「WOTA BOX」を活用した、災害時に独立運転可能なシャワーや入浴、手洗い設備
緊急医療支援： 空飛ぶ捜索医療団 「ARROWS」による、救助・救命活動や医療支援
エネルギー支援： 太陽光パネルとテスラ社製蓄電池 Powerwall を活用した、災害時に独立運転可能な電力インフラ


■株式会社トラストバンクについて
2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2019年12月）、契約自治体1,570団体超（2020年7月）、お礼の品登録数29万点超（2020年7月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。

【会社概要】
WOTA株式会社（https://wota.co.jp/）
本社所在地：東京都文京区本郷四丁目12番5号
設立　　　：2014年10月
代表者　　：代表取締役　前田 瑶介
事業内容　：水処理装置の製造・開発、アルゴリズム開発

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000033781.html