IoT-EX、リモートワークのための新サービス『ワークエリアサービス』と『ワークタイムサービス』提供開始！

～　会社支給デバイスを大量に管理し、テレワークの時間と場所を管理します　～

IoT-EX社が、With/Afterコロナ時代に必要なオフィスIoTサービスの一環として、リモートワーク向けの『ワークエリアサービス』および『ワークタイムサービス』の提供を開始。時間と場所で利用できるアプリを制御することで、リモートワーク中の情報漏洩や労働時間の超過を防ぎます。


異なる会社のモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にするIoT-EX株式会社（アイオーティー・イー・エックス、所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：小畑至弘、以下：IoT-EX社）は、この度、With/Afterコロナ時代に必要なオフィスIoTサービスの一環として、リモートワーク向けの『ワークエリアサービス』および『ワークタイムサービス』の提供を開始いたしました。

これまでIoT-EX社は、With/Afterコロナ時代に必要なオフィスIoTサービスの一環として、出社した社員向けの職場におけるクラスター拡大防止対策として『濃厚接触者特定サービス Corona Tracer™（コロナ・トレーサー）』を提供してきました。今回は、時間と場所に拘らない新しい働き方として急速に拡大するテレワークを導入した企業において、顕在化した課題の解決に取り組みました。

テレワーク環境下において最も心配なのは、機密情報や個人情報の漏洩です。副業を許可している場合には、これまでの手法や考え方では対応できません。また、就労時間を含む勤怠管理も難しくなります。コミュニケーション不足による意思疎通の欠如や、サポートが必要な社員のケアなどの問題を抱える企業もあります。これらの問題を解決するツールやソリューション購入しても、業務全体をカバーできないため、効果が半減している企業もあります。

IoT-EX社では、これらの問題を解決するために、これまで利用してきたアプリやサービスを個々の機能に依存することなく、利用できる条件を時間と場所によってきめ細かく制御できるサービスを開発しました。これにより、セキュリティとプライバシーの両立と、サービス残業の増加など労働強化に繋がる問題を回避できます。

働く場所の管理には『ワークエリアサービス』を提供します。具体的には、スマートフォンやタブレット、PCの画面上のアプリのアイコン表示を許可された場所だけに限定します。これにより、オフィス内でだけ利用可能なアプリ、出張先等の支社内でだけ利用可能なアプリ、営業担当エリア内だけで利用可能なアプリを指定できます。また、工場や現場でだけ利用可能なアプリを指定することもできます。

働く時間の管理には『ワークタイムサービス』を提供します。これは、就業時間内だけしかアプリを使えないようにするサービスです。
ワークエリア外および勤務時間外には、スマートフォンやタブレット、PCの画面上のアプリのアイコンが表示されなくなるので、企業のシステムにアクセスくる事ができなくなるため、情報漏洩やサービス残業の防止に繋がります。



【図1：指定エリア内とエリア外での画面のイメージ】



【図2:ワークエリア指定画面イメージ】
地図上から場所を検索し、ワークエリアとして場所を指定できます。

■ワークエリアサービス、ワークタイムサービスの基本情報
このオフィスIoTサービスは、IoT-EX社の親会社であるBizMobile株式会社が提供する、世界初のクラウド型MDMサービス『BizMobile Go!』を活用することで実現しています。IoT-EX社は今後、With/Afterコロナ時代に必要とされるオフィスIoTサービスの一環として、出社率管理や、各種センサーを活用した三密防止対策サービス、非接触を実現するサービスなど、新しい生活様式に準拠した働き方を実現するためのソリューションを提供して参ります。
サービスの詳細は、http://www.office-iot.com/workarea-worktime/　からもご覧いただけます。

■本サービスに関するお問合せ・お申し込み
IoT-EX株式会社　営業担当　
TEL : [phone]
Email: [e-mail]

IoT-EX株式会社について
IoT-EX株式会社は、異なる企業が提供するモノやサービスを安全に接続し、連携を可能にする「IoT相互接続サービス」（略称：IoT-EX）を提供する届出電気通信事業者です。（ URL : www.iot-ex.co.jp ）

※IoT-EXは、IoT-EX株式会社の商標または登録商標です。
※記載の会社名および製品名、サービス名称等は、各社の登録商標および商標です。

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049175.html