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NTT西日本、「地域創生クラウド」の拡大を支えるデータベース・クラウド基盤にOracle Exadata Cloud@Customerを採用

(2021/1/25)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:日本オラクル株式会社

NTT西日本、「地域創生クラウド」の拡大を支えるデータベース・クラウド基盤にOracle Exadata Cloud@Customerを採用

データ処理を高速化し、運用負荷を低減。機密データの管理要件の厳しい自治体、教育機関や地域企業の課題を解決し、「地域創生クラウド」のさらなる活用推進を支援

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 社長:三澤 智光)は本日、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小林 充佳 以下、NTT西日本)が、同社が地域の課題解決に対する取り組みの柱として推進する「地域創生クラウド」の更なる付加価値向上のため、データベース・クラウド基盤として、第2世代の「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用したことを発表します。この導入により、NTT西日本は名古屋市にある自社データセンターでクラウド・サービスとして提供されるExadataデータベース・プラットフォームを利用できるようになるため、自治体、教育機関、地域企業のデータ主権やコンプライアンスなど要件を満たすことができます。「Oracle Exadata Cloud@Customer」の優れた性能、安定性、可用性、拡張性により、「地域創生クラウド」の各種アプリケーション・サービス展開やお客様企業の基幹システムのデータ管理に不可欠な優れた堅牢なデータベース基盤を構築し、「地域創生クラウド」の活用をさらに推進していきます。



News Release
NTT西日本地域創生クラウド」の拡大を支えるデータベース・クラウド基盤にOracle Exadata Cloud@Customer採用
データ処理を高速化し、運用負荷を低減。機密データの管理要件の厳しい自治体、教育機関や地域企業の課題を解決し、「地域創生クラウド」のさらなる活用推進を支援

2021年1月25日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、執行役 社長:三澤 智光)は本日、西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小林 充佳 以下、NTT西日本)が、同社が地域の課題解決に対する取り組みの柱として推進する「地域創生クラウド」の更なる付加価値向上のため、データベース・クラウド基盤として、第2世代の「Oracle Exadata Cloud@Customer」を採用したことを発表します。この導入により、NTT西日本は名古屋市にある自社データセンターでクラウド・サービスとして提供されるExadataデータベース・プラットフォームを利用できるようになるため、自治体、教育機関、地域企業のデータ主権やコンプライアンスなど要件を満たすことができます。「Oracle Exadata Cloud@Customer」の優れた性能、安定性、可用性、拡張性により、「地域創生クラウド」の各種アプリケーション・サービス展開やお客様企業の基幹システムのデータ管理に不可欠な優れた堅牢なデータベース基盤を構築し、「地域創生クラウド」の活用をさらに推進していきます。

NTT西日本は、ICTを活用した社会課題解決を先導する「ソーシャルICTパイオニア」への変革を掲げ、地域の課題解決に対する具体的な取り組みの柱として「地域創生クラウド」構想を推進しています。「地域創生クラウド」とは、NTTグループの様々な技術やNTT西日本が持つ各地域のデータセンターなどの設備、事業分野別のコンサルティング力、地域密着のサポート力に加え、有力なパートナー企業の先進性の高いクラウド技術を組み合わせた、地域における情報集積プラットフォームです。自治体、教育機関、地域企業などでは、クラウドを活用しIT運用効率化やコスト削減をしたいが、コンプライアンスやデータ主権の懸念からデータのクラウド移行を進められないという課題を抱えています。このようなお客様の課題を軽減するため、「地域創生クラウド」では、お客様の機密データをプライベートかつローカルなデータセンターで保管することができる安定的かつ先進的なクラウド・サービスを提供することを目指しています。

データベース・クラウド基盤選定においては、お客様への多様なアプリケーションの展開や複数のお客様企業の基幹業務システムなどの重要なシステムを収容するため、高いデータベース性能、安定性および可用性が要件となっていました。また、導入に際しては、お客様のデータ主権やコンプライアンス遵守のニーズに対応するため自社データセンターでの導入に加え、初期投資や運用コストを抑えながら、ビジネスの拡大に伴い柔軟にシステムやサービスの拡張が可能であることが要件として挙げられていました。これらの要件を満たすデータベース・クラウド基盤として、NTT西日本は「Oracle Exadata Cloud@Customer」を選定しました。

NTT西日本では、「Oracle Exadata Cloud@Customer」の導入により、「地域創生クラウド」を利用するお客様に安定的なシステム提供を実現し、お客様企業におけるシステム処理時間の約40%短縮化という効果をもたらしています。また、「Oracle RAC」構成により、データ保持の冗長性やデータベースの高可用性を実現しているほか、Exadataのスマート・スキャン機能を活用し、日中および夜間の大量データバッチ処理を高速に行っています。「Oracle Multitenant」を活用した環境では、プラガブルな独立した複数のデータベースを構築し、それまで個別に行っていたシステムやデータベース・インスタンスの運用管理を一括で行うことが可能となるため、複数のお客様による安全なデータベース基盤の利用を可能にし、データベース管理の負荷を軽減しています。これらのメリットにより、NTT西日本はオラクルが管理するハードウェアやインフラの保守にかかる人的資源を削減し、従量課金制で全体のコストを最適化しています。

「地域創生クラウド」は、様々なアプリケーションが利用できるように各地域のパートナー企業とも連携を図りデータドリブン・プラットフォームとして拡大していきます。その中で、自治体が抱える産業活性化、雇用創出、高齢化対策などへの対応や、人手不足に陥りがちな地域企業が求める仕事の効率化などの実現を目指していきます。NTT西日本では今後、西日本地域30府県に順次クラウド基盤を展開していく予定です。

NTT西日本様のコメント
「地域創生クラウド」は、お客様のデータ主権への懸念を軽減するため、お客様に近い場所にデータを配置するといった基本コンセプトで構築しています。「Oracle Exadata Cloud@Customer」は、自社データセンターで提供されるクラウド・サービスとして「Oracle Database」の優れたデータベースが利用できるため、データ主権やコンプライアンスなどの「地域創生クラウド」のデータベース・クラウド基盤の要件を全て満たしていました。今後のビジネスの展開や利用の増加にも、柔軟に対応可能な拡張性も確保できています。今後の「地域創生クラウド」の展開においても、「Oracle Exadata Cloud@Customer」をはじめとするオラクルの高い技術と日本オラクルからのサポートに期待しています。
西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部 アドバンストソリューション営業部 
自治体クラウド担当(名古屋) 担当課長 千田 敬人 氏

オラクルのコメント:
「Oracle Exadata Cloud@Customer」は、NTT西日本に優れたデータベース性能、セキュリティ、可用性を提供し、複数のお客様の多様なアプリケーションやミッション・クリティカルなシステムの展開に対応します。オラクルのコンバージド・データベースにより、複数のデータベースを展開、統合、管理するという複雑な作業を行うことなく、NTT西日本はあらゆるワークロードやデータ型を実行することができます。
オラクル・コーポレーション ミッション・クリティカル・データベース・テクノロジー担当エグゼクティブ・バイスプレジデント 
ホアン・ロアイザ

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。2000年に東証一部上場(証券コード:4716)。URL www.oracle.com/jp

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、www.oracle.com をご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社 広報室 石山
Tel: 03-6834-4837/ Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルームhttps://www.oracle.com/jp/corporate/press/index.html

* OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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