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アカマイ、新たな Partner Program を導入

(2021/2/17)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:アカマイ・テクノロジーズ合同会社

アカマイ、新たな Partner Program を導入

パートナーが顧客に提供できる価値を拡大

インテリジェントなエッジプラットフォームで安全なデジタル体験を提供する Akamai Technologies, Inc.(NASDAQ:AKAM)は、さらに高価値なサービスを顧客に提供できるようにパートナーをサポートする、新たな Akamai Partner Program を発表しました。6ヵ月の移行期間を経て新プログラムへと移行します。



Akamai Technologies の共同設立者兼 CEO、Tom Leighton は、「パートナー様は Akamai の成長と成功に重要な役割を果たしてくださっています。新しい Akamai Partner Program によってパートナー様の潜在能力を引き出し、インテリジェントなエッジ製品を活用してお客様に大きな価値を提供しながら、高収益のビジネスを構築できるようサポートします」と述べています。

新しい Akamai Partner Program は、既存のパートナープログラムを基盤としつつ、柔軟性、サポート、経済的インセンティブをさらに充実させたものとなっています。その中核を成すのは、トレーニング、認定、サポートを提供する新たな支援プログラムで、パートナー自身が効果的に Akamai 製品を販売しサービスを提供できることが期待されます。

パートナー各社は、Basic または Advanced の認定レベルを選択できるようになります。Advanced レベルのパートナーは、従来に比べトレーニングの選択肢が増え、価格に関するインセンティブも大きくなります。また、Advanced レベルのパートナーには Akamai のエキスパートが堅牢な Akamai ソリューションを構築するためのノウハウを提供します。この新しい認定プログラムは、パートナー組織やその担当者が市場での認知度と競争力を高めるために役立つ内容となっています。

今回のプログラム更新では、Akamai ソリューションを使用してお客様により高い価値を提供しているパートナー様への報償を拡大するため、経済的インセンティブの再調整も行われています。お客様に多くのサービスを提供する認定パートナーが最も多くの恩恵を受け、サービス提供リソースに対する投資利益率を最大化することができます。さらに、世界のどこでも一貫したメリットを受けられるように、売上高の段階も更新されています。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社 職務執行者社長の山野 修は次のように述べています。「Akamai の新しいパートナープログラムは、パートナー様がより多くのリソースを活用して、より柔軟にお客様に付加価値サービスを提供し、収益率を高めることが期待されます。今回のプログラム改善によって、市場で選ばれるパートナーとしての Akamai の立場はさらに強固なものになると考えています。また、今回のパートナープログラム変更に加えて、昨今注目を集めるゼロトラストを実現するEnterprise Security製品は、今後ともパートナー様経由でより一層の市場開拓をしてまいります」

国内パートナー企業からのエンドースメント (五十音順)
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

常務執行役員 ITサービス事業グループ担当役員 粟井 利行 様
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(略称:CTC)は、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の新しいパートナープログラムを心より歓迎いたします。CTCは、パートナーアワード「Zero Trust Partner of the Year 2019」を受賞する等、アカマイ社と協業し、数多くのお客様のビジネスをご支援しております。今回発表されたパートナープログラムへ参画することで、アカマイ社とCTCとの協力関係をより強固にし、お客様に更なるメリットを提供できるものと確信しております。今後も、CTCはお客様のビジネスを強力にご支援できるよう最善を尽くしてまいります。

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
取締役 プラットフォームサービス本部 データプラットフォームサービス部長 佐々倉 秀一 様
NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)はアカマイ・テクノロジーズ合同会社 (以下アカマイ社)の新パートナープログラムを心より歓迎いたします。
NTT Comは、10年以上に及ぶアカマイ社との協業を通じて確かな技術と経験を培い、お客様ビジネスのDX化をサポートしてまいりました。今回の新プログラム適用を機にアカマイ社とのパートナーシップをさらに強化し、NTT Comの「Smart Data Platform」と組み合わせた提供を促進することで、お客様に新たな付加価値を提供することができると確信しています。

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ(富士通SSL)
サイバーセキュリティ事業本部 本部長 中谷浩藏 様
この度のアカマイ・テクノロジーズ合同会社様による「Akamai Partner Program」の発表を心より歓迎いたします。
新しいパートナープログラムである「Akamai Partner Program」は、クラウド型セキュリティソリューションのグローバルリーダーであるアカマイ様と、富士通SSLとのパートナーシップをより強固にするものと確信しております。
富士通SSLはアカマイ様と共に、DXがさらに加速していく社会において、お客様のビジネス推進と強固なセキュリティの実現に貢献してまいります。

ブロードメディア株式会社
取締役執行役員 技術サービス本部長 久保 利人 様
ブロードメディア株式会社は新たに発表された「Akamai Partner Program」を心より歓迎いたします。
弊社は2001年に日本で初めてアカマイ・テクノロジーズ・ジャパンとして設立されて以来、日本国内において最も長くアカマイの販売・サポートを続け、お客様のビジネスに貢献してまいりました。
チャネルパートナーとして2021年は20周年の節目を迎え、加速するDX化と前例の無いニューノーマルにより、より一層安全で快適なデジタル空間が求められる時代となりました。
今回の新しいパートナープログラムは、アカマイをより深く理解し、適切な提供が可能になればなるほど、サービス受益者も提供者もその恩恵を享受できるWIN-WINの関係を築くことが可能となります。
今後もアカマイとのパートナーシップを強化し、よりセキュアなインターネットの実現に強い使命を感じ邁進してまいります。

株式会社ラック
代表取締役社長 西本逸郎 様
株式会社ラックは、アカマイ・テクノロジーズ合同会社の新パートナーシップを歓迎します。
ラックがアカマイとセキュリティ分野で協業を始めたのは2013年となりますが、現在に至るまで両社は日本の組織のセキュリティ対策に尽力してまいりました。
現在、コロナ感染症対策により社会もビジネス環境も大きく変わりました。在宅勤務の増加により社外からアクセスする必要性が高まり、サイバーリスクも合わせて高まりました。
アカマイが提供するクラウド型のソリューションと、私たちパートナーを支援する新プログラムが、ニューノーマルな社会でのクライアント組織の事業継続に役立つことと確信しています。
今後もラックは、アカマイ社パートナープログラムを通じて、ビジネスの成長とクライアントのセキュリティ確保に努めて参ります。

Akamaiについて
Akamaiは世界中の企業に安全で快適なデジタル体験を提供しています。Akamaiのインテリジェントなエッジプラットフォームは、企業のデータセンターからクラウドプロバイダーのデータセンターまで広範に網羅し、企業とそのビジネスを高速、スマート、そしてセキュアなものにします。マルチクラウドアーキテクチャの力を拡大させる、俊敏性に優れたソリューションを活用して競争優位を確立するため、世界中のトップブランドがAkamaiを利用しています。Akamaiは、意思決定、アプリケーション、体験を、ユーザーの最も近くで提供すると同時に、攻撃や脅威は遠ざけます。また、エッジセキュリティ、ウェブ/モバイルパフォーマンス、エンタープライズアクセス、ビデオデリバリーによって構成されるAkamaiのソリューションポートフォリオは、比類のないカスタマーサービスと分析、365日/24時間体制のモニタリングによって支えられています。世界中のトップブランドがAkamaiを信頼する理由について、www.akamai.com、blogs.akamai.comおよびTwitterの@Akamaiでご紹介しています。全事業所の連絡先情報は、www.akamai.com/locationsをご覧ください。

アカマイ・テクノロジーズ合同会社について:
アカマイ・テクノロジーズ合同会社は、1998年に設立された、アカマイ・テクノロジーズ・インク(本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、最高経営責任者:Tom Leighton)が100%出資する日本法人です。アカマイは、ウェブサイト/モバイルアプリの最適化、快適なユーザー体験、堅牢なセキュリティを実現する各種ソリューションを提供しており、日本国内では約650社が当社サービスを利用しています。

※アカマイとアカマイ・ロゴは、アカマイ・テクノロジーズ・インクの商標または登録商標です
※その他、記載されている会社名ならびに製品名は、各社の商標または登録商標です
※本プレスリリースの内容は、個別の事例に基づくものであり、個々の状況により変動しうるものです

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