視覚障害者のための歩行アシスト機器「seeker（シーカー）」の実証実験を実施！

福岡県北九州市内の駅ホームにて世界初のスタンドアローンで動く音声・振動を使った視覚障害者のための歩行アシスト機器「seeker（シーカー）」の実証実験を実施します。

　福祉機器開発を行っている株式会社マリスcreative design（本社：東京都墨田区 代表取締役：和田 康宏）及び国立大学法人九州工業大学（福岡県北九州市、学長 尾家 祐二）、株式会社ラック（本社：東京都千代田区 代表取締役：西本 逸郎）、福岡県北九州市（市長 北橋健治）は、視覚障害者のための歩行アシスト機器「seeker」製品化のための実証実験を交通事業者ご協力のもと実施いたします。


■「seeker」とは

　「seeker」は、世界初のスタンドアローンで動く音声・振動を使った視覚障害者のための歩行アシスト機器になります。「seeker」は駅ホームの転落事故故を未然に防ぐための装置です。眼鏡型のセンサーで周囲の状況を検知し、視覚障害者の方が持つ白杖に取り付けた振動装置が振動して事前に危険を知らせます。「seeker」は誰もがつけたいデザインを目指しております。プロダクトデザインは、MASAMI DESIGNの高橋正実さんにデザインしていただきます。


　　　　　　　　　　　デザイン/ブランディングをMASAMI DESIGNの高橋正美さんに依頼



●「seeker」の今後の展開

○大型商業施設・・・室内モビリティの安全装置
○保険会社、自転車メーカー・・・自転車の先進安全装置
○車椅子会社など・・・電動車椅子の安全装置として
○コロナ対応・・・大型店舗の接客、店員への飛沫防止と店内連絡指示装置として
○高齢者対応・・・暗がりでも歩けるため道案内、徘徊防止装置として

●パラリンピックへの対応

○東京2020パラリンピックにおいて視覚障害者のボランティアの方々への貸し出しを考えております。

■製品の背景と目的

　世界では約２億５３００万人、日本では約３１万人の視覚障害者が生活なさっていますが、周りの状態が確認できないため公共交通機関の移動などに不自由しています。加えて、視覚障害者の単独歩行には、晴眼者とは違う危険が伴っています。例えば、駅のホームからの転落事故は毎年多発しており社会的な問題となっています。そして、コロナウイルスの状況下においても、距離確保を強いられ、接触することや助けてもらうことも難しく、非常に生活しづらい状況になっています。「seeker」は、コロナウイルスの状況下においても一人で出かけたいという視覚障害者の方々の思いをうけて開発しております。我々の機器を導入することで、危険無く視覚障害者が外に出歩けるようになります。そして、視覚障害者だけでなく、高齢者や目が弱ってきた人にも普及することで、全ての人が暮らしやすい世の中になります。

■実装実験の概要

　この度、実際の複雑なホームの状況、健常者が歩行している状況にも対応するために下記場所において、システム検証のための実証実験を実施します。今回の検証を踏まえて、製品化に向けたシステム完成を進めます。



■事業スケジュール

2021年8月頃　街での実証実験実施
2022年3月頃　視覚障害者のための歩行アシスト機器「seeker」発売

■株式会社マリスcreative designについて

　株式会社マリスcreative designは、「障害者と健常者の言葉の垣根さえもなくなる社会の創造をめざす」ために創業しました。障害者が自立して生活できる社会づくりに貢献したいと考えおり、日本で障害者用機器を稼げる産業にしたいと考え事業を行っています。


　当社は、２０２０年６月に東京都が将来有望な事業を行うスタートアップ企業を支援する「青山スタートアップアクセラレーションプログラム」に採択されました。２０２０年１０月２０日の最終DemoDayでは、住友不動産賞を受賞。加えて、２０２０年１０月には、北九州市が有望な製品開発を行うスタートアップ企業を支援する「Iot Maker’s project」に採択されました。日本の将来を担う福祉機器開発の事業として注目を集めています。

社名：株式会社マリスcreative design
設立：2018年6月
代表者：代表取締役 和田 康宏
本社：〒131-0041 東京都墨田区八広4-36-21　 GarageSumida2F 01号室
事業内容：福祉機器開発
コーポレートサイト：http://maris-inc.co.jp/

■代表プロフィール

　代表は、大手電気メーカーにてロボット犬などの開発を取り仕切っていました。元々、3歳のときに母親が障害者となり、そこから福祉機器開発を目指すことを決意。福祉機器の研究開発をしている研究室で学び、最先端の技術を学ぶ必要があると考え、大手メーカーで幅広い知識・技術を習得し2018年に会社設立。




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000073897.html