ベトナム食品工場における燃料転換事業に参画

~石炭から天然ガスへの燃料転換を推進、10年間で約76,300tのCO2削減に貢献~

双日株式会社（社長：藤本昌義、以下「双日」）と大阪ガス株式会社（社長：藤原正隆、以下「大阪ガス」）の共同出資会社(*1)であるSojitz Osaka Gas Energy Company Ltd.（社長：青山芳朗、以下「SOGEC」）は、エースコック株式会社（以下、「ACJ」）の子会社であるエースコックベトナム株式会社（以下「ACV」）との間で、ACV食品工場向けの天然ガス供給契約を、2021年3月4日に締結しました(以下「本事業」)。


これは石炭から天然ガスへの燃料転換事業に注力するSOGECによる個別顧客(*2) への初の天然ガス供給案件です。なお、本事業には、二国間クレジット制度(*3)の補助金(*4)を活用します。また、本事業はベトナム政府と日本政府の協同の下に実施されます。

本事業は、大阪市とホーチミン市が共同で取り組み、ACVとSOGECが参画した、食品工場の省CO2化にかかる実現可能性調査(*5)を経て行うもので、ガス供給先であるACVの2か所の食品工場で使用していた石炭焚蒸気ボイラを、SOGECが供給する天然ガスを燃料とする高効率なガス焚ボイラへ移行することで、労働環境の改善や、CO2排出量の削減を目的としています。

本事業の実施により、10年間で約76,300tのCO2削減を見込んでいます。二国間クレジット制度を活用することで、CO2削減量（JCMクレジット）のうち2分の1以上を日本政府に納入し、日本政府が掲げるCO2削減目標の達成に貢献します。

双日・Daigasグループ・SOGECは、環境にやさしい天然ガス販売を通じ、お客さまの多様なニーズに応えられる事業を展開し、ベトナムの持続的成長と低炭素社会の実現に貢献していきます。

(*1)：双日グループが51%、大阪ガスが100%子会社の「Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.」を通して49%出資。

(*2)：2020年4月からベトナム南部バリア・ブンタウ省のフーミ―3特別工業団地向けに天然ガス供給事業を実施。

(*3)：二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、JCM）
日本が持つ優れた低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供する事により、途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分け合う制度。同制度によって、温室効果ガスの排出削減に対する日本の貢献を定量的に評価でき、日本の排出削減目標の達成に活用できます。

(*4)：「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」
優れた低・脱炭素技術等を活用し、開発途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。開発途上国における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて日本及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とし、優れた低・脱炭素技術等の初期投資費用の2分の1を上限として補助を行います。環境省より委託を受けた公益財団法人地球環境センターが、本制度に関する本補助事業の執行団体として日本の民間企業等を対象に公募しています。
ACJ、ACV、SOGECは、環境省「令和2年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の補助金交付決定を、2020年9月28日に受けています。

(*5)：脱炭素・低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治体と海外都市による、脱炭素・低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための環境省委託事業「令和2年度 脱炭素社会実現のための都市間連携事業」に大阪市とホーチミン市が共同で取り組み、ACVとSOGECが参画。

以上

(ご参考)

１．プロジェクト概要
■導入する設備


■事業実施場所および外観


●ACV フンイエン工場
Nhu Quynh Town, Van Lam District, Hung Yen Province


●ACV ビンズオン工場
Quarter 1B, An Phu Ward, Thuan An Town, Binh Duong Proveince


２．各社概要
【SOGEC】


【双日】


【大阪ガス】


３．関連リリース
2019年6月24日付リリース
双日：「双日、大阪ガスとベトナムで天然ガス供給事業会社を設立」
https://www.sojitz.com/jp/news/2019/06/20190624.php
大阪ガス：「ベトナムにおける天然ガス供給事業会社の設立について」
https://www.osakagas.co.jp/company/press/pr_2019/1280627_40360.html

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000073843.html